国民の生命に価格表、非情な共に民主党式政治【朝鮮日報コラム】

　クーデターに等しい大庄洞控訴放棄発表の時にすでに経験したため、西海公務員殺害事件の控訴放棄もさほど驚くことはなかった。しかし自らのアイデンティティーまで否定する現政権のずうずうしい態度には今もショックが収まらない。李在明（イ・ジェミョン）政権は発足直後から「生命尊重」を訴えてきた。例えば就任2日目に李在明大統領は「国民の生命と安全を守ることは国の最も大きな存在理由だ」と述べ、「国民保護」を最優先の価値とし、機会があるたびに「国の無関心、不注意で国民が命を失うようなことは絶対にないようにしたい」との考えを示してきた。

　西海事件はまさに「国の無関心、不注意」が原因で1人の国民が命を失った事件だった。2020年に当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は西海公務員が北朝鮮の海域にいた事実を知りながら、救助などの行動は一切取らなかった。関係者が事件の真相を隠蔽（いんぺい）しようとした証拠も見つかった。ところが李在明大統領は事実上、控訴の自制を求め、検察は重要容疑のほとんどについて控訴を放棄したため真相解明の道は閉ざされた。責任者の処罰も止められた。これがなぜ「国民の生命が第1の国の存在理由」と公言する政府で起こるのか。

　同じ1人の犠牲だが、海兵隊員事件では対応が全く違った。共に民主党は特別検事を任命し、150日にわたり捜査を行い、それでも足りず2回目の特別検事任命まで強行した。海兵隊員の悲劇は心から残念に思うが、西海公務員はそれ以上に深刻な国の怠慢により一層残酷な犠牲となった。文在寅政権はなぜ救出を怠ったのか、なぜ自ら越北したと断定したのか、国家情報院や国防部（省に相当）はなぜ5000件以上の文書を削除したのか、次から次へと出てくる疑問は全く解消されていない。しかし真実は隠され疑惑は消し去られつつある。西海公務員は韓国国民ではなかったのか。

　現政権の関係者には本来そんな人間はいないはずだ。共に民主党の「真相執着症」は行き過ぎどころか狂信的でさえある。何か事故が発生すれば背後に何があったか執拗（しつよう）に追及し、また珍しい陰謀論を訴えてありとあらゆる形の調査や捜査、数々の委員会や聴聞会を力ずくで開催するのが共に民主党とその周辺勢力だった。

　2014年のセウォル号沈没事故の際に共に民主党は特別調査委員会を立ち上げ2年近くかけて真相解明に取り組んだ。文在寅政権発足後は「社会的惨事調査特別委員会」を設置し3年以上かけて調査を行い、さらに検察の特別捜査チームに加え特別検事まで任命した。このように特別調査委員会、社会的惨事調査特別委員会、特別捜査チーム、特別検事が合計8年かけて事細かに原因究明を行ったが、新たに出てきた内容は特になかった。