国際新聞編集者協会、韓国の改正情報通信網法に深刻な懸念を表明「言論の自由を侵害、メディアの機能を制限」　

　国際新聞編集者協会（IPI）は20日（現地時間）、昨年12月に韓国政府・与党主導で制定された「虚偽操作情報根絶法（改正情報通信網法）」について、「言論の自由を侵害し、権力乱用を監視するメディアの機能を制限する可能性がある」として、「法施行を中止せよ」と求めた。

　IPIは同日、インターネット公式ホームページに掲載した声明文で、「韓国の『新フェイクニュース防止法（anti fake news bill）』に深刻な懸念を表明する。市民社会とメディア利害関係者の人権影響評価のため、今年7月に予定されている法施行を一時中止するよう求める」と発表した。IPIは特に、「この法律は『虚偽および操作された情報』と『公共の被害』が具体的に何を意味するのか定義があいまいで、政府官吏と企業がメディアを相手取り訴訟を起こしやすくし、各メディアに自己検閲をさせる可能性があるという懸念が出ている」と指摘した。

　IPIは、世界100カ国余りのジャーナリストや報道機関経営者、編集者で構成されている団体だ。1950年の結成以来、言論の自由を守る活動において国際社会に影響力を持ち、声を上げてきた。

■「政府が損害賠償適用対象を決定…メディアの自己検閲懸念」

　IPIが施行を中止するよう求めた「虚偽操作情報根絶法」の核心は「他人に損害を与える目的」や「不当利益を得る意図」で「虚偽操作情報」や「違法情報」を掲示・流布したり、公益を侵害したりした報道機関・ユーチューバーなどに最大で5倍の賠償責任を負わせることだ。既に立法段階から野党だけでなく汎与党圏（与党と、与党寄りの勢力）の一部、複数の市民・社会団体が「虚偽・操作情報の基準があいまいで、訴訟乱発によりメディアの権力批判機能が委縮するだろう」と指摘してきた。

　IPIも同日の声明で、「執権している進歩（革新）系政党が主導し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が署名したこの改正案の立法過程について、多くの批評家たちが『拙速だ』（rushed）と評している。何が『虚偽・操作情報』で『公共の害悪』なのか法の定義があいまいで、政府官僚や企業関係者がメディアを相手取り告訴しやすくなり、メディアが自己検閲を始めるという懸念が生じている」と批判した。この点については米国務省も「改正された法律は表現の自由を損なう」と批判したほか、国連教育科学文化機関（ユネスコ）も「検閲を助長する」と警告している。