在日帰還事業巡り北朝鮮に初の賠償命令　東京地裁

　いわゆる「帰還事業」で北朝鮮に送られた在日同胞に対し、北朝鮮は8800万円を賠償すべきだとする判決が、日本の裁判所で下された。東京地裁は26日、脱北した在日同胞（朝鮮人）4人が北朝鮮を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で「北朝鮮政府による継続的な不法行為が成立する」としてこのように判決した。裁判所は、原告らが「人生の大半を奪われたと言っても過言ではない」とした。日本の裁判所が北朝鮮に賠償命令を下すのは今回が初めてだ。

　北朝鮮は1959年から84年まで25年にわたり、「帰還事業」という名称で在日同胞や日本人妻およそ9万3000人を北朝鮮へと連れていった。北朝鮮の金日成（キム・イルソン）政権と日本側の利害関係が一致したことで進められた工作だった。金日成は反対派を大挙粛清した56年の「8月宗派事件」を契機として北朝鮮に滞在していた中国の人材を大挙追い出した後、労働力不足を穴埋めして体制宣伝効果まで期待できる在日同胞に目を付けた。これは在日同胞を追い出したかった日本の立場とも一致した。

　日本と北朝鮮の赤十字社は1959年8月にインドのカルカッタで「在日同胞の帰還に関する協定」を締結。同年12月、新潟港から咸鏡北道清津港へ向かう船に975人が乗り込んだのを皮切りに、およそ180回にわたって北送が行われた。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が先頭に立って北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝し、日本人妻には「3年後には帰国できる」と言った。しかし、こうした宣伝を信じて北朝鮮に渡った人々を待っていたのは過酷な生活と差別であって、日本に帰国できるという言葉もうそだった。国連北朝鮮人権調査委員会は2014年の報告書で「北朝鮮に送られた在日同胞は出身背景故に差別を受け、相当数は低い社会的身分であって、（1990年代に大量の餓死者が発生した）『苦難の行軍』時に最初の犠牲者になっただろう」と明かした。