李在明大統領「国会は遅すぎる」発言から2日後、与党が1日で91件の法案処理

　国民の力は半導体特別法を2024年11月に党論として発議し、李大統領も昨年の大統領選挙でこの特別法制定を「第1号公約」に掲げた。だが、「研究・開発（R&D）人材週52時間制の例外」条項を特別法に盛り込むかどうかを巡り、国民の力は賛成、共に民主党は反対したため、最初の発議から1年以上も法案が国会で止まったままになっていた。先月になってようやく、国会産業通商資源中小企業ベンチャー企業委員会で「週52時間制の例外」条項を除く内容でまず与野党が合意した。その後、法制司法委員会を経て本会議に付されたが、それから1カ月以上も本会議に上程されていなかった。

　同日の本会議ではフィリバスター時に国会議長が常任委員長らに司会権を渡すことができるようにする国会法改正案も処理された。これまでの国会法は国会議長・副議長だけに本会議の司会権を与えていた。だが、国民の力所属の朱豪英（チュ・ホヨン）副議長はフィリバスター政局で、共に民主党が一方的に処理しようとしていた法案に対し本会議の司会を拒否、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長と共に民主党所属の李学永（イ・ハクヨン）副議長が長時間司会を務めていた。フィリバスターに議事定足数（60人）を導入する条項は、国民の力や祖国革新党などの反対で除外された。

　2008年に韓国の公休日（祝日）から除外された制憲節（7月17日）を18年ぶりに祝日に再指定する「公休日法改正案」も通過した。500億ウォン（約54億円）以上の大規模国家研究開発事業に対して予備妥当性調査を免除する国家財政法・科学技術基本法改正案、内乱・外患罪捜査権を国軍防諜（ぼうちょう）司令部から軍事警察に引き渡す内容の軍事裁判所法改正案、政府と地方自治体が学校給食調理士・調理実務士の健康と安全保障対策を立てる学校給食法改正案も同日、処理された。

　大学生の「就職後償還学資金貸し出し」利子免除対象を拡大する「就職後償還学資金特別法改正案」も同日の国会本会議を通過した。公共・地域医療強化のために国立大学病院所管部処（省庁）を教育部（省、以下同じ）から保健福祉部に移す「国立大学病院設置法改正案」も通過した。この他に年1回、1週間単位で最大2週間まで短期育児休業が取れるようにする「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律」改正案も国会を通過した。

権純完（クォン・スンワン）記者、崔仁準（チェ・インジュン）記者、郭来乾（クァク・レゴン）記者