問題は非常に早いペースで増加する風力、太陽光施設の安全管理を担当する人材があまりに足りないことだ。電気安全公社によると、現在韓国の風力発電施設の検査を行う人材はわずか45人、100ギガワット時代となれば検査担当者1人が年間40カ所以上を回らねばならない。高所での作業と精密な点検が求められる風力発電施設の特性上、形だけの点検に終わる恐れがあるとの懸念も指摘されている。
太陽光も事情は同じだ。現状の675人で2030年の目標である80-90ワット分の施設を全て検査するには1人が年間数百カ所の発電所を回らねばならない。これでは厳密な安全点検など到底不可能だ。政府に対しては「普及に向けた予算は大盤振る舞いだが、安全確保にはけちくさい」との批判も避けられないだろう。
■撤去の基準がない再エネ施設
制度面での問題も大きい。原子力発電所は設計上の寿命に達すれば原子力安全委員会による厳しい検査を経て運転を継続するかどうかが決まる。もちろん再エネ施設も電気安全管理法によって定期的に検査を受けている。太陽光発電施設は2-4年、風力発電施設は3年ごとに安全点検を受ける。ただし20年以上経過した老朽化施設を特別に管理する仕組みは現状では存在しない。発電事業者が収益目的で老朽化施設を無理に稼働させた場合、これを規制するのが難しいとの懸念も高まっている。
韓国工学大学のチョ・サンミン教授は「一定期間が超過した再エネ施設に対する精密検査や運転継続に向けた評価と判断を義務づける制度が必要だ」「安全点検も電気安全公社だけで担当するのが難しい時期になれば、専門性を持つ民間業者に委託する方法なども検討してはどうか」とコメントした。
チョン・ジュンボム記者