光州事件　全斗煥回顧録に虚偽事実記載、大法院で賠償命令確定

　韓国の故全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が生前に出版した回顧録に5・18民主化運動（光州事件）に関する虚偽事実の記述があり、関係者の名誉を毀損したとする判決が大法院で確定した。

　大法院では今月12日、5・18記念財団など4団体と故曺（チョ）ビオ神父の甥であるジョ・ヨンデ神父が全元大統領と息子の全宰国（チョン・ジェグク）氏を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決が確定した。これにより、全元大統領の妻李順子（イ・スンジャ）氏と全宰国氏は原告にそれぞれ1500万ウォン、曺ヨンデ神父に1000万ウォンの計7000万ウォンを賠償しなければならない。虚偽事実が含まれた表現を削除しなければ、回顧録を出版・販売することもできない。

　この訴訟は2017年4月に出版された「全斗煥回顧録第1巻・混沌の時代（1979～1980）」の内容を巡るものだ。回顧録の中で全元大統領は5・18民主化運動を「暴動」と定義し、光州で民間人に対する国軍の意図的かつ無差別な殺害行為はなかったと主張した。ヘリコプターによる射撃の目撃談を証言した曺ビオ神父については「聖職者という言葉が無意味な嘘つき」と表現した。

　一審は「回顧録に虚偽事実が含まれている」とし、全元大統領側に4団体に計6000万ウォン、曺ヨンデ神父に1000万ウォンの計7000万ウォンを賠償するよう命じる判決を下した。二審と大法院でも判断は変わらなかった。

イ・ミンギョン記者