中国の台湾侵攻に備える米台、「連合火力協力センター」新設

　米国と台湾が「中国の台湾侵攻が近い」と想定し、米軍の偵察機能と台湾の攻撃体系を連動させる連合作戦態勢を構築したことが分かった。米台が中国人民解放軍の創設100周年に当たり、習近平国家主席の3期目が終了する2027年に台湾侵攻が起きる可能性を想定しているとの見方もある。ルビオ米国務長官は1月28日、「台湾問題は習近平が取り組むと表明してきた歴史的課題だ。（中国は）世界で何が起きても関係なく、（台湾併合を）推進するはずだ」と述べ、台湾侵攻を既成事実化していることを示唆した。

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　台湾紙聯合報は1月29日、軍消息筋の話として台湾軍が昨年、米軍との指揮統制システムを統合するために「連合火力協力センター」を新設したと報じた。事実上の共同作戦指揮機構と言える。同センターには米軍関係者のための専用席が多数設けられているという。昨年末に行われた中国軍の台湾包囲演習期間を含め、米軍関係者が同センターを出入りし、台湾の国防部や参謀本部との共同作業を行う様子がしばしば目撃された。同紙は複数の関係者の話として、「センターには『2027年1月1日』を中国の侵攻『Dデー』に設定し、秒単位で時間が減るデジタルカウントダウン時計が掲げられている」と伝えた。

　台湾軍は中国の攻撃に備え、上海・南京など中国本土の主要都市に届く射程700～1000キロのミサイルを確保している。米国から輸入したか自主的に製造したものだ。しかし、これら兵器を実質的に運用する陸海空軍統合制御システムがなく、戦時におけるリアルタイムでの調整や統合指揮が不可能だった。このため、火力が重複して投入されたり、互いに先送りしたりして、重要な標的を逃すリスクが指摘されてきた。台湾には独自の軍事偵察衛星がないため、中国側の戦略標的情報を得ることができなかった。

　そうした弱点を補うために新設された連合火力協力センターは、分散した各軍の攻撃機能を単一の「統合指揮システム」の下に置く司令塔の役割を果たすとされる。単なる台湾軍内部の統合を超え、米軍から標的情報をリアルタイムで受け取り、台湾軍のミサイルシステムと連携させるもので、米台の軍事協力で中核的な役割を担うとみられる。聯合報は「米台が共同で情報調整作業を行うということは、米軍が必要時に共同作業で台湾側に長距離ミサイルの標的情報を提供することを意味する。これは米国が台湾に大量のミサイルを販売した後、抑止力を実現しようとする最も誠意のある措置だ」と報じた。