中国の台湾侵攻に備える米台、「連合火力協力センター」新設

　韓国が韓米相互防衛条約に基づき数十年間「韓米連合司令部」体制を維持してきたのとは異なり、台湾は1979年に国交を断絶して以降、公式な連合作戦指揮機構がなかった。米国はこれまで戦闘機やミサイルなど「防衛的性格」の兵器販売には積極的だったが、それを米軍の資産と連動させる統合指揮システムの提供には極めて慎重だった。指揮統制システムの統合はすなわち台湾軍を正式な同盟軍の地位に格上げすることを意味し、「一つの中国」を強調する中国をみだりに刺激しかねないと判断したためだ。その結果、台湾軍は火力を保有しながらも、敵を見る「目」と判断する「脳」がないアンバランスな状態が続いていた。

　最近、米国防総省の態度が変わったのは「2027年台湾侵攻」のシナリオが単純な仮説ではなく差し迫った現実と認識され始めたことと関係している。習近平主席の3期目終了に時期を合わせた中国軍の急激な軍備増強を受け、このままでは台湾防衛が不可能だという危機感が現実化していると判断したのだ。

　トランプ米大統領は対外的に2029年の2期目終了まで習近平は台湾侵攻を敢行しないと主張してきたが、現場は脅威ををはるかに重く受け止めている。2023年当時、米中央情報局（CIA）の局長だったビル・バーンズ氏は、習近平主席が人民解放軍に2027年までに成功裏に台湾侵攻を遂行する準備を整えるよう指示したという情報分析結果を公開した。ルビオ国務長官が1月28日の上院聴聞会で「中国は必ず台湾を侵攻する」という趣旨の発言を行ったことも同じ脈絡だ。ルビオ国務長官の発言は「米国によるベネズエラのマドゥロ大統領追放が中国の台湾侵攻に正当性を与えるのではないか」という質問に答えたものだが、国際情勢による影響を受けないほど習近平主席の台湾侵攻意思は固いと評価していることを示している。

台北＝リュ・ジェミン特派員、ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

【地図で確認】中国の漁船群が作った「海上の壁」