韓米日共同訓練を拒否した韓国軍、中国軍機と対峙した在韓米軍に抗議【独自】

　18日には東シナ海で訓練中だったB-52が西海へ北上した後、再び南下し、済州島南方へ抜けた。同日、西海上に出撃した在韓米軍のF-16戦闘機が中国側の防空識別圏（CADIZ）近くまで飛行すると、中国軍もそれに対応し、戦闘機を緊急発進させ、公海上の空域で米中の戦闘機が対峙した。これについて中国紙・環球時報は20日、「最近米軍機が西海の中国に近い空域に展開した」とし、「中国人民解放軍は法と規則に従い、海軍・空軍の部隊を編成し、全過程にわたって追跡監視と警戒活動を実施し、効果的に対応措置を講じた」と報じた。

　米中の戦闘機が対峙する状況が発生したことを受け、韓国は米国に抗議した。在韓米軍は昨年、群山基地に配備されていたF-16を烏山基地へ移転し、F-16約60機で構成するスーパーフライト2個大隊を編成した。当時から中国けん制が狙いという見方があったが、今回の訓練でその性格が明確になり、韓国政府が負担を感じたとみられる。

　先月訪韓したコルビー米戦争次官（政策担当）は、「インド太平洋地域における米国の国防戦略は第一列島線での『拒否的抑止（deterrence by denial）』に重点を置いている」と述べ、在韓米軍もその役割を果たすことを予告した。拒否的抑止とは十分な防衛力で侵略の目的達成を阻止するという威嚇を通じ、侵略を思いとどまらせる戦略を指す。一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月の新年記者会見で、米国の関税による脅威について、「戦略的自律性」を強調し、「（同盟に）『関与』も『放置』もあってはならない」と述べた。

　韓国政府が北朝鮮との対話ムードを高めるために韓米共同訓練の縮小を望んでいることも対立要因となり得る。李在明大統領が今月13日に主宰した安全保障関係閣僚会議で、南北緊張緩和策の一つとして2018年9月の南北軍事合意の復活と訓練見直しが議題に上り、韓国軍当局は米側と関連協議を進めている。

　韓国政府の構想通りに見直しが行われれば、3月中旬に予定されていた韓米合同の「自由の盾」演習で野外機動訓練と実弾射撃訓練が大幅に縮小されると予想される。軍事境界線近くの飛行禁止区域設定や実弾射撃訓練の中止などを含む南北軍事合意を巡っても、韓国側が先行して合意を復活させれば、北朝鮮に対する監視・偵察と対応能力が弱まりかねないとの懸念の声が出ている。

　梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国はこうした韓国の動きを『米国のパートナーとして役割を果たしたくない』というメッセージとして受け取るだろう」とし、「韓国が米軍と訓練をせず、米軍単独による訓練に抗議する状況が続けば、米軍が韓半島に駐留する理由が徐々に低下するのではないか」と述べた。

ヤン・ジホ記者

【写真】西海で中国軍機と対峙 実弾積んで出撃した在韓米軍F16