米通商代表部、スーパー301条の韓国適用に向け調査へ【独自】

　USTRは今月2日に公表した「2026年の通商政策課題と25年の年次報告 」で非関税障壁を含む構造的な通商問題の解決に向け努力する意向を改めて明確にし、同時に「スーパー301条などを活用し不公正かつ差別的な措置に対抗する」との方針を明らかにした。USTRのグリア代表は先月ブラジルと中国に対してスーパー301条適用に向けた調査を開始し、またアジアの複数の国による供給過剰に対する調査も近く開始する予定だという。グリア代表はさらに「巨額の補助金を支給し米国のコメ農家を苦しめる海外のコメ市場についても調べている」とも明らかにした。バイデン政権当時も中国の半導体、造船、海運企業などにスーパー301条が実際に適用された事例がある。

　上記の外交筋は「通商問題に関わる調査は1年ほどかかるが、トランプ政権がスピード重視を指示すれば調査は6カ月以内に終わらせることも可能」と説明した。USTRが調査を終えた後に関税措置などの報復が必ず始まるわけではなく、個別の企業や財界、外国政府からの意見聴取や公聴会も開催しなければならない。その間にUSTRは並行して相手国と協議を行い、それによって問題が解決するケースも決して珍しくはない。ただしトランプ政権高官の多くは韓国について「米国のテック企業を不当に差別している」とネガティブな認識を持っているため、この点が影響する可能性も考えられる。

　一方でクーパン投資会社のグリーンオークスとアルティミターは韓米自由貿易協定（FTA）に基づき「投資と国家の紛争解決手続き（ISDS）」での韓国政府への訴えは今後も続けると表明した。両社は「FTA上の会社の権利に影響はなく、韓国政府に対するこちらの潜在的な措置は引き続き独立して行われる」「米国の投資会社と企業は国際協定の下で公正かつ差別のない待遇を受けるという原則は今後も守り抜く。今回この原則が立証されることを期待する」とコメントした。両社は今年1月にクーパンで発生した不正アクセスによる大量の個人情報流出問題について「韓国政府はライバルとなる米国の革新的イノベーション企業を標的としこれらを破壊する意図を持っている」として李在明（イ・ジェミョン）大統領と韓国法務部に書簡を送り、ISDSへの訴えを今後も続ける意向を伝えた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

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