米通商代表部、スーパー301条の韓国適用に向け調査へ【独自】

　米通商代表部（USTR）は米国のテック（テクノロジー）企業が韓国政府から不当な差別を受けたとして、その責任を追及するため韓国におけるデジタル分野の不公正な貿易慣行に対するスーパー301条適用に向けた調査を行う意向を明らかにした。スーパー301条とは、米国企業に対する外国政府による不当な差別などが認定された場合、当該国に対する追加関税や輸入・サービス・投資の制限といった報復措置を可能にすることで相手国に圧力を加える対抗措置だ。米国のテック企業に対する外国政府の規制にトランプ政権は神経質な反応を示してきたが、そのトランプ政権による非関税障壁撤廃要求が今後さらに強まるとの見方も浮上している。第2次トランプ政権発足後、中国やブラジルなどにはスーパー301条が適用されているが、同盟国に対して同法適用に向けた手続きが進められるのは今回が初めて。

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　今年1月に大量の個人情報流出問題が発覚したクーパンを韓国政府が不当に差別したとして、クーパンに投資するグリーンオークスとアルティミターはUSTRにスーパー301条適用に向けた調査を依頼した。両社は9日付のプレスリリースで「USTRは韓国政府に責任を追及する方針を定め、またスーパー301条適用に向け広範囲な調査を行う意向を表明したことから、（会社として）USTRへの要求は取り下げた」と明らかにした。USTRは要請を受け入れた場合、45日以内に調査を開始するか決めねばならず、今回その期限は3月7日だった。USTRの今回の対応は特定の企業のためではなく、米国企業全体が公平な立場で競争できる環境を造成するため、韓国国内の現状についてより包括的な調査を行うものと解釈できる。ある外交筋は「USTRは調査開始の時期を独自に調整していると聞いた」と伝えた。

　韓国産業通商部（省に相当、以下同じ）の金正官（キム・ジョングァン）長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は6日にワシントンで「スーパー301条適用を前提とした調査は不適切だ」と訴えたが、今のところ歩み寄りはないようだ。そのためクーパン問題は今後、これまで米国が韓国の非関税障壁として問題視してきたオンラインプラットフォーム法、ネットフリックスやユーチューブなどに対する通信回線使用料賦課、クラウドサービスセキュリティー認証（CSAP）などに飛び火する可能性も浮上している。米国の民間企業の間では韓国の公正取引委員会による調査や、令状がなくとも同じ効力を持つ任意提出要求などを問題視する声も相次いでいる。USTRは早ければ今月末に議会に提出する非関税障壁に関する報告書でこれらの問題を公表する見通しだ。