「韓国政府のクーパン差別はスーパー301条違反」　米機関投資家が米通商代表部に調査依頼

　【TV朝鮮】（アンカー）

　クーパンに投資している米国の機関投資家が、韓国政府はクーパンに差別的な対応を取っているとして米国政府に調査を求めました。韓国政府が中国企業を保護するためクーパンをいじめているなどと主張していますが、この問題が韓米間の貿易交渉に影響を及ぼす可能性も指摘されています。ペク・デウ特派員がお伝えします。

【写真】頭を下げて謝罪するクーパンのパク・テジュン代表

　（記者リポート）

　現地時間の22日、クーパンに投資する米国の機関投資家アルティミター・キャピタルが米通商代表部に対し、韓国政府によるクーパンへの対応について調査を要請しました。

　韓国政府による不当な差別は米通商法301条違反であり、直ちに実効性のある対応を取るよう求めたものです。

　機関投資家は李在明（イ・ジェミョン）大統領と共に民主党を親中反米と見なし、韓国と中国のライバル社のため行政面での権力を武器にしていると主張しています。

　スーザン・デルベネ／米下院議員（1月13日）

　「クーパンなどの企業は、韓国政府の規制が貿易合意に違反していると主張しています」

　韓国政府に対しては、すでに事実上死文化している韓米FTA（自由貿易協定）を根拠に、「投資家と国との紛争解決（ISDS）」に向けた仲裁の手続きを開始することをすでに文書で通知しました。

　これに対して韓国法務部（省に相当）は「関係機関と法律上の争点を詳しく検討したい」として積極的に対応する考えを明確にしています。

　現在米国に滞在している金民錫（キム・ミンソク）首相も米下院議員らとの面会の席で「米国企業という理由でクーパンを差別したことは全くない」として火消しに乗り出しています。

　米通商代表部は請願から45日以内に調査するかどうか決めますが、権利が侵害されたと判断すれば関税や輸入制限などで報復する可能性も考えられます。一部では特定企業の問題が両国の貿易面での対立にまで広がることへの懸念もささやかれています。米ワシントンからTV朝鮮、ペク・デウ記者がお伝えしました。

（2026年1月23日放送、TV朝鮮『ニュース9』より）