韓国ネット通販大手クーパン問題　米機関投資家2社が米政府に調査求める…トランプ政権幹部も共感

　クーパンに投資している米国の機関投資家2社が22日、「（韓国の政府機関が）クーパンに対して差別的な態度を取った」として米通商代表部（USTR）に調査を求め、また李在明（イ・ジェミョン）大統領らにメールを送り「投資家と国との紛争解決（ISDS）」に向けた仲裁の手続きに着手する意向を伝えた。2025年11月30日にクーパンで起こった不正アクセスによる情報流出問題の影響で、ニューヨーク市場でクーパンの株価は約27％下落したが、これに加えてクーパンに対する韓国政府当局の対応がもはや一方的な規制にとどまらず、「虚偽・名誉毀損（きそん）の連発」にも該当すると機関投資家側は主張している。これら一連の不満にトランプ政権幹部の多くも共感を示しているため、今後の貿易交渉への悪影響が懸念されている。

【写真】「マフィアを掃討する覚悟で取り組め」　やり玉に上がる金民錫首相発言

　クーパンは売り上げの大部分を韓国で上げているが、会社の実態は米デラウェア州に登録された「クーパンINC」が韓国クーパンの株式を100％保有しているため完全な米国企業だ。米投資会社のグリーン・オークス・キャピタルとアルティミター・キャピタルは同日「韓国政府によるクーパンへの対応は、韓国市場で韓国企業や中国企業に一方的に利益を提供するためであり、また革新的な米国のライバル企業を標的とし無力化する目的で行われている」「米国の投資家と企業を差別的な仕打ちや不公正な貿易慣行から守る韓米自由貿易協定（FTA）に基づく対応だ」と表明した。これとは別に米通商法301条（外国による不公正な貿易に対し高い関税を含む報復を定めた規定）に基づき、韓国政府による「不合理かつ差別的な行為」について調査を行った上で、これに対抗するため適切な貿易規制を取るよう求める請願をUSTRに提出する考えも明らかにした。

　両社は「クーパンはシェア拡大に伴い韓国の公正取引委員会、国税庁、雇用労働部（省に相当、以下同じ）、金融監督院などからの規制が拡大し、数百件の監査、調査、家宅捜索などが立て続けに行われた」「これは韓国と中国のライバル企業に対する規制や監視をはるかに上回っている」とも主張した。

　中でもクーパンに対するさまざまな方面からの圧力を背後から後押ししている共に民主党に対し「証拠を無視し、『数千万人の被害者が発生した』などとする虚偽を勝手に決め付けた」「クーパンを破産させるために考案された処罰と制裁を堂々と要求した」「共に民主党政権によるあからさまな狙い撃ちと敵対的な介入により時価総額から数十億ドル（数千億円）が消え、この損失は米国の株主が負担した。株主の多くは米国の個人投資家や数百万人の米国人労働者の退職金を運用する機関投資家などだ」と訴えた。

　両社は「金民錫（キム・ミンソク）首相は規制担当の政府職員らに対し『マフィアを掃討する覚悟で取り組め』と発言した」としてこの点も問題視した。さらに「韓国は中国と同じ道を進んでいる」とした上で「クーパンはカカオペイ、アップビット、アリ・エクスプレス、SKテレコムなど他社に比べて不当な仕打ちを受けている」と訴えるためのホームページまで登場した。