韓国ネット通販大手クーパン問題　米機関投資家2社が米政府に調査求める…トランプ政権幹部も共感

　トランプ政権は自国の巨大IT企業に対する外国政府の規制に非常に神経質な反応を示してきたが、貿易政策を担当するUSTRのグリア代表も昨年、デジタル規制を含む非関税障壁などに対し「通商法301条に基づき調査を行う」との考えを示している。公正取引委員会などはすでにクーパンに対して大がかりな現場での調査を行っており、その過程で公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長は「営業停止」までちらつかせたという。

　クーパンを含む韓国で営業する米国企業には令状がなくともこれと同様の効果がある「任意提出」という公取委の調査慣行があり、これは長く問題視されてきた。グリーンオークス・キャピタルのニール・メタ創業者兼マネージング・パートナーは「親密な同盟国である米国の企業に対し、成功したことを理由に不利益を強要すれば、韓国の消費者や労働者はもちろん、韓米関係にもマイナスに作用するだろう」「国際競争は政治的な思いつきではなく、ルールに基づいて支配されるように私たちは行動している」と訴えた。機関投資家側はワシントンの多国籍法律事務所「コビントン・アンド・バーリング法律事務所」を通じて李在明（イ・ジェミョン）大統領と韓国法務部の鄭弘植（チョン・ホンシク）国際法務局長宛てに、また康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使にCCで、仲裁を求めるメールを送った。

　ロイター通信はこれら一連の動きについて「米通商法や国際協定を総動員し、韓国政府の対応について問題提起している」として「企業間の紛争が政府間の貿易問題へと規模が拡大する恐れがある」と予想した。昨年11月に韓米両国が発表したファクトシート（共同声明資料）には「米国企業は（韓国の）デジタルサービス関連の法律や政策において差別されない」と明記されている。今回韓国政府を相手取った仲裁申請は本格的な手続きが始まる前の90日間を「冷却期間」としているが、これとは別にUSTRは正式な手続きに入るかどうかを最大45日間で決定しなければならない。

　USTRの調査が始まれば公聴会やパブリックコメントなどを経た上で、韓国の製品やサービスに対する関税などの報復が行われる可能性もある。グリア代表は先日韓国産業部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長と会談した際にクーパン問題にも言及したと伝えられているが、いずれにしても今回の請願でトランプ政権は45日以内にコメントを出し、その内容にかかわらず一定の方針を公表しなければならない。また実際に調査が始まった場合、韓米関係にも何らかの影響は避けられないとみられる。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

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