対韓関税引き上げ巡り米下院司法委員会「クーパンを不当に標的にしたため」

　ドナルド・トランプ米大統領が26日、貿易合意履行手続きの遅延を理由に韓国製自動車・医薬品などに対する関税を15％から25％に10％引き上げると発表した。そうした中、米下院司法委員会（委員長：ジム・ジョーダン共和党議員）が27日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」公式アカウントでこれと関して「（米国に親会社がある韓国ネット通販最大手）クーパンのような米国企業を不当に標的に（unfairly target）にすると、このようなことが起こる」と述べた。トランプ大統領が別の事案ではなく、貿易合意の進捗（しんちょく）度を問題視してこれまでの合意を覆したのは韓国の事例が初めてだが、詳しい背景が分かっていない状況で、政権与党である共和党がこの問題を理由の一つとして正面から取り上げたのだ。トランプ政権と米議会は、自国のビッグ・テック企業に対する外国政府の規制に極度に敏感な反応を示してきた。

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　最近、米国の官民ではクーパンに対する韓国公正取引委員会などの強硬対応や、韓国国会が通過させた情報通信網法改正案などを批判する声が出ていた。特に、第2次トランプ政権とMAGA（米国を再び偉大に）陣営で相当な株を持っているシリコンバレー出身の人々がこのような流れの先頭に立っている。彼らの支援を受けているJ・D・バンス副大統領は23日に金民錫（キム・ミンソク）首相と会った際、クーパン問題を取り上げて質問した上で、「韓米関係に誤解がないよう管理してほしい」と要請したという。米国務省は韓国の情報通信網法を「検閲法案」と表現して批判し、トランプ政権のデビッド・サックス人工知能（AI）・仮想通貨責任者とソフトウェア会社パランティア・テクノロジーズの共同創業者ジョー・ロンズデール氏も同様の話をした。13日には米国企業がデジタル法と政策で差別を受けないことを明記した「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」履行を促す書簡がジェームズ・ヘラー駐韓米国大使代理の名義で韓国政府に送られた。

　韓国政府は「潜水艦セールス」のためにカナダ訪問中の金正官（キム・ジョングァン）産業長官が近いうちに米国を訪問し、カウンターパートであるハワード・ラトニック米商務長官と会って背景を調べるとしている。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済長官は国会財政経済企画委員会委員らに会った際、「なぜこのような状況になったのか全く分からない」と述べ、週末ごろにならなければ真相が把握できないと言った。今回の事態を契機に、「こういう時こそ李在明（イ・ジェミョン）政権が開設したと明らかにした韓米間の『ホットライン（hotline）』を稼働させるべきだ」という声も上がっている。1987年以降、首相としては初めてワシントンD.C.を訪問した金民錫首相は23日、特派員懇談会で「バンス副大統領が電話番号を知らせてくれた」として、バンス副大統領とホットラインを開設したと言った。また、姜勲植（カン・フンシク）青瓦台（大統領府）大統領秘書室長も昨年8月の韓米首脳会談を前に「ホワイトハウスの実力者」スージー・ワイルズ米大統領首席補佐官と会い、「今後は秘書室長間のチャンネルを通じて意思疎通を継続する」と言っていた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員