ホルムズ海峡防衛、トランプに同意はしても参加は表明しなかった高市首相…代わりに730億ドルの「プレゼント」

　米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡への派兵を要求している状況で、今月19日（現地時間）にホワイトハウスを訪れた高市早苗首相が「イランの核兵器開発とホルムズ海峡封鎖を糾弾する」と述べつつも、自衛隊の派遣については即答を避けた。高市首相は首脳会談後、取材陣に「日本の法律の範囲内でできることとできないことを（トランプ大統領に）明確に説明した」と語った。すぐに自衛隊を派遣することは平和憲法体制により事実上困難だという点を明らかにしたものとみられる。高市首相は、代わりに米国産原油増産への協力、大規模な対米投資の約束などの「プレゼント」を広げた。

【写真】高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領が笑顔で写真撮影

　トランプ大統領は、在日米軍の数などに言及しつつ「日本がもっと乗り出すことを期待する。日本はNATO（北大西洋条約機構）と違い、積極的に対応しようとしていると思う」と語った。日本の安全保障に米国が寄与している分、日本もどういう形であれ相応の役割を果たすことを要求したのだ。日本国内からは、高市首相が公の場で自衛隊の派遣を迫られたり、一部の欧州首脳のようにトランプ大統領から面と向かって詰められたりする最悪の展開は避けられたものの、今度も引き続き難しい判断を要求されるだろう―という見方が出ている。

　19日にワシントンDCのホワイトハウスで開かれた米日首脳会談において、「ホルムズ海峡」問題はまず高市首相の方から切り出した。高市首相は「イランの核兵器開発は容認できない。日本はホルムズ海峡封鎖も引き続き糾弾してきた」と述べた。その上で高市首相は「世界のエネルギー市場を安定させるための提案も持ってきた」と付け加えた。高市首相がまずイランを批判したのは、トランプ大統領が会談の序盤で強い圧迫に出る可能性を低め、日本の立場を明確にしようとする戦略だった、といわれている。

■派兵を迫るトランプ大統領に…高市首相は即答せず730億ドルの「プレゼント」

　トランプ大統領は「世界は今後さらに安定していくだろうという点で、首相は私と意見が一致した。イランが行ってきたことについても、非常に悪いと考えている」と満足感を示した。トランプ大統領は「日本とは素晴らしい関係にあり、非常に大きな支援を受けている。数日前に届けられたメッセージを見ると、日本はいっそう積極的に対応しようとしていると思う。NATOとは違う」と述べた上で、「日本には4万5000人の（在日米軍）兵力がおり、巨額の資金も支援している。ホルムズ海峡への依存度も90％」と指摘し、「日本がさらに乗り出してくれることを期待する」と語った。ただし、軍艦の派遣のような具体的な要求事項を挙げることはなかった。