李在明大統領の言及直後に談合・税務調査相次ぐ…業界関係者「事実上の価格規制」

　【TV朝鮮】（アンカー）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が国務会議（閣議）で物価について指摘するや、国税庁や公正取引委員会が企業に対して全方位的な調査に着手する事例が相次いでいます。不公正な取引の疑いがあるならば当然、取らなければならない措置であり、消費者の立場からすれば価格が下がるなら当面は歓迎すべきことでしょう。しかし、業界関係者たちは事実上の「価格規制だ」と言ってため息をついています。その理由をソン・ビョンチョル記者が取材しました。

【写真】生理用品価格を「ぼったくり」と指摘する李在明大統領

　（記者リポート）

　李在明大統領は今年1月、生理用品の価格の高さを指摘しました。

　（李在明大統領〈今年1月の国務会議で〉）

　「（各企業も）ぼったくりはやめて、低価格の標準的な生理用品なども購入できる機会を与えるべきです」

　公正取引委員会は直ちに現場調査に着手しました。

　小麦粉やパンの価格も同様です。

　李在明大統領の談合批判や価格引き下げ要請に対し、国税庁・公正取引委員会・検察はわれ先にと成果を示しました。

　（ソウル中央地方検察庁の羅熙錫〈ナ・ヒソク〉公正取引調査部長〈今年2月〉）

　「談合前に比べて最大で42.4％まで値上げされ、価格上昇による被害は消費者たちに全て転嫁されていたことを確認しました」

　政府の強い圧力に対し、業界関係者たちは事実上、お手上げ状態です。

　100ウォン（約11円）の生理用品が登場し、製粉業界も小麦粉の価格を10％以上も引き下げました。

　しかし、各企業には疲弊の色がうかがえます。

　ある業界関係者は「原価は急上昇しているのに、製品の価格は据え置きなので、売れば売るほど損失が生じている」と嘆きました。

　このような状況が長期化すれば、企業の存続そのものが脅かされ、結局は雇用が減少するとの指摘が出ています。

　（淑明女子大学経営学科の徐鏞求〈ソ・ヨング〉教授）

　「企業の限界寿命が短くなっています。企業のマージン（利ざや）が減り、経営上の難しさが広がっている状況だと見られます」

　また、抑えられていた価格が今後、一気に急上昇するという副作用が生じるかもしれないとの懸念も高まっています。TV朝鮮、ソン・ビョンチョルがお伝えしました。

（2026年4月6日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）