韓国の「警察国家化」に反対する李鎬善教授、公訴庁法・重捜庁法巡り憲法訴願審判を提起

　今年10月に公訴庁と重大犯罪捜査庁（重捜庁）を新設するという内容の公訴庁法・重捜庁法を巡る、初の憲法訴願審判が提起された。

　李鎬善（イ・ホソン）国民大学法学部教授は6日、憲法裁判所に「公訴庁法4条1項、56条、重捜庁法3条1項、6条、2条2項、43条3項について違憲であることを確認してほしい」という内容の違憲確認憲法訴願を請求した。

　公訴庁は、捜査・起訴分離原則に基づいて従来の検察の捜査機能を喪失し、公訴の提起および維持機能のみを専担する。重捜庁は、行政安全相の所管下に設置され、▲腐敗▲経済▲防衛産業▲麻薬▲内乱・外患等▲サイバー犯罪の6大犯罪を捜査することになる。

　李教授は「これらの法律は捜査の開始・終結権を事実上警察に独占させ、その首長である行政安全相に、捜査の開始や不開始を決定する捜査官に対する人事権を集中させ、刑事司法制度の核心領域を空洞化した」とし「韓国国民の適法手続きを受ける権利、令状主義による保護、裁判請求権が構造的に侵害される」と主張した。

　李教授はフェイスブックで「無念にも捜査を受けている人に警察が無理に捜査をしても、事前にブレーキをかける法律家が消える」「犯罪被害に遭った人はもっと深刻だ。警察が捜査を始めなければ事件は永遠に埋もれる。刑事司法の門そのものが閉ざされる」と強調した。

　李教授は「憲法裁は、大韓民国を憲政史上類例のない『警察国家』と位置付けるのかどうかを選択する岐路に立っている」とし、国会が今年10月の法施行日前に法律を修正できるように速やかに違憲かどうかを判断してほしい、と要請した。

リュ・ビョンス記者