韓国・イスラエルが正面衝突…国交樹立後最悪の危機に直面

■SNS外交の限界…検証なき発信がリスクを増大

　今回の事態は、大統領のSNS活用方法についても根本的な問いを投げかけています。国家首脳の発言は、その形式にかかわらず政府の公式見解として受け止められます。そのため、懸案事項に対する事前の検証と政策調整は不可欠です。

　しかし、今回のケースでは、外交・安保ラインによる十分な検討が行われたのか疑問視されています。外交的影響が大きい事案を個人のメッセージのように扱った場合、意図とは異なる解釈が広まる可能性があるという点が浮き彫りになりました。

　今回の騒動に対し、「李大統領は実利外交を行うと言っていたのに、なぜ急に価値外交を始めたのか」という声も上がっています。また、「北朝鮮の人権問題には口を閉ざしながら、なぜこのタイミングでイスラエルの人権問題を提起するのか」という指摘もあります。こうした指摘に関連し、Facebookに投稿された2人の専門家の意見を引用します。

　峨山政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）首席研究委員は、次のように綴りました。「（李大統領が）より自信を持って国際的なアジェンダに対し意見を表明する姿勢に転じたのであれば、（1）一貫性、（2）普遍性、（3）そして公平性が考慮されるべきだ。普遍的人権の概念に基づけば、北朝鮮の人権意識の欠如や獣のような行動に対しても、峻烈な問題提起が必要だ。イスラエルを非難した西側諸国の首脳らも、北朝鮮人権決議案には賛成票を投じている。同様の基準がウイグル、チベット、香港、ミャンマー、そしてウクライナ問題にも適用されることを期待し、今後そうされるものと信じている」

　韓神大学の尹平重（ユン・ピョンジュン）名誉教授も、李大統領に対しこう提言しました。「私は李大統領の投稿内容自体には『ほぼ』共感する。ハマスの残虐なテロが批判されるべきであるように、イスラエルの国家テロリズムも批判されて然るべきだ。しかし、複雑に絡み合った中東戦争のような最高難度の事態に、私人や評論家ではなく、大韓民国の大統領がこのタイミングで直接『介入』するかのように映ることは、全く別の問題だ。一国の最高統治者は、平地に風波を立てて問題を大きくする立場ではない。大統領とは、民生や国家の重大な課題を実利的に解き、問題を解決しなければならない立場なのだ」