戦争が変えた金融政策の針路… 韓・米・日の舵取り役たちの選択は？【寄稿】

■ より深い亀裂：財政と金融の衝突

　しかし、三つの中央銀行が直面している真の危機は、あるいはインフレそのものではないかもしれない。より根本的なリスクがある。物価を抑えようとする中央銀行の「冷や水」と、景気浮揚と票田のために金をばらまく政府の「火花」が正面衝突しているという点だ。

　韓・米・日の三カ国は、申し合わせたかのように、それぞれその衝突を演じている。米国は最も露骨だ。トランプ政権は「大型減税法（OBBBA）」を通じた大規模減税を強行し、財政拡張のアクセルを踏み込む一方で、中央銀行に対して利下げを公然と迫っている。財政と金融を同時に緩和するという構想だが、その負担は結局のところ、そのまま物価へと転嫁される可能性が高い。

　日本も例外ではない。植田総裁が30年ぶりの金利正常化を慎重に推進する傍ら、高市早苗政権はアベノミクス以降に定着した拡張的財政基調からなかなか脱却できずにいる。中央銀行が一人でブレーキを踏む間、政府は依然としてアクセルに足を乗せたままでいるわけだ。

　韓国の状況もまた、格別の注視を要する。今年の予算増加率が8.1%に達する拡張基調の中で、政界は全国民の70%に対し1人あたり10万〜60万ウォンの「高油価被害支援金」を支給する追加補正予算カードを切った。油価上昇に伴う民生対策という性格を持つが、中東発のエネルギーショックで物価が再び揺れ動く局面において、財政支出の拡大がインフレをさらに助長するリスクがある。

　さらに、申鉉松新総裁が金融政策の手綱を握ろうとする矢先であるという点で、問題はよりデリケートになる。中央銀行の独立性と政策の信頼性は、首長の交代期に最も脆弱になりがちだ。新総裁が財政拡張の圧力に抗い、引き締め基調をいかに断固として堅持できるかが、今後の韓国銀行の政策的信頼を推し量る重要な試金石となるだろう。

　一方がブレーキを踏み、もう一方がアクセルを踏む状況が続けば、経済は均衡を失う。市場は混乱したシグナルを受け取り、人々は物価の行く末を見極めることが困難になる。「期待インフレ」が再び刺激された瞬間、中央銀行が単独で背負わねばならない負担は数倍に膨れ上がる。そして、一度揺らいだ信頼を取り戻すには莫大なコストがかかるという事実を、我々はすでに歴史から学んでいる。結局のところ、現在の問題は金利を数回上げ下げするという技術的選択ではない。「財政と金融が同じ方向を向けるか」の問題なのだ。政策協調が崩れれば、中央銀行がいかに正しい判断を下そうとも、その効果は半減する。

　三つの中央銀行はそれぞれ異なるスタートラインに立ちながら、同じ圧力を受けている。エネルギーショックが一過性の波にとどまるのか、経済構造を変える激しい潮流となるのかは、依然として不透明だ。しかし、一つ確かなことがある。戦争が長引くほど、「もう少し様子を見よう」という選択肢は消えていく。

　今、三つの中央銀行に必要なのは、完璧な処方箋ではないかもしれない。間違えた時に素早く修正できる「柔軟性」、そして市場にその柔軟性を信じさせる「信頼」だ。その信頼は中央銀行だけで守ることは難しい。財政が同じ方向を見つめる時、より確固たるものとして守り抜くことができる。ホルムズ海峡の緊張が解けない限り、その協調を創り出すことが、かつてないほど困難かつ重要な課題として残されている。