米国が韓国と北朝鮮情報の共有を停止、統一相は「亀城に核施設」発言巡る批判に反発

　【TV朝鮮】（アンカー）

　鄭東泳（チョン・ドンヨン）韓国統一相が、米国の対北情報共有停止は自分のせいだという批判に反論しました。統一相になる前から言及していた内容であって、米国と協議なしに公開したことの何が問題なのかというのです。李在明（イ・ジェミョン）大統領も同様の考えのようです。閣僚が公式の席で行う発言は、以前とは重みが違うものになるはずです。野党は機密漏えい罪に該当すると批判しましたが、どういう点が論争になっているのか、ソン・ムビン記者が調べてみました。

　（記者リポート）

　鄭東泳統一相は、米国の情報共有停止を巡る論争について「強引な批判」だとしました。

　（鄭東泳／統一相）

「既に数十回報じられ、公開された、公開資料を使用して政策を説明しただけ…これを情報流出として一くくりにするのは非常に遺憾です」

　「北朝鮮の亀城に核施設がある」ということは統一相になる前も言っていたとして、政治的意図を問題にもしました。

　李在明大統領もきょうの夕方、ソーシャルメディアに「機密を漏らしたことを前提にした主張と行動は全て誤り」だとして「いったいなぜこんなでたらめなことが起きているのか、詳しく調べてみたい」と書き込みました。

　一方、閣僚になる前となった後の発言は違うものであるべき、というのが専門家らの指摘です。

　（南成旭〈ナム・ソンウク〉／淑明女子大学碩座（せきざ）教授〈元国家安保戦略研究院長〉）

「韓国の統一相が公式の席で言及したことは、公式の意見・見解として表明されるので、（米国は）韓国と情報を共有することは限界があるという判断を…」

　また「既に公開された情報」という点についても、誰が、どの水準で言及しているのかによって戦略的に意味が違う、としました。

　（ユ・ジフン／韓国国防研究院研究委員）

「北朝鮮の核問題は、情報の出どころがどうなのかによって信ぴょう性、そしてわれわれの語る公開のレベルが全て戦略的意味を…。事実であるか否かに劣らず、『誰が、いつ、どのような形で語るか』が重要」

　保守系最大野党「国民の力」は「外交上、機密漏えい罪に該当する処罰が行われるべき」「韓米情報共有協定違反の余地もある」として、あらためて更迭を要求しました。TV朝鮮のソン・ムビンがお伝えしました。

（2026年4月20日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）