ウクライナ戦争と台湾有事懸念で大義名分…敗戦国・独日の再武装に拍車

■防衛費をつぎ込む日本…憲法改正も推進

　日本も北朝鮮によるミサイル挑発と中国の軍事的脅威に対応し、再軍備を加速させている。日本政府は26年度の防衛費を過去最大の9兆353億円に設定し、「敵の攻撃を受けた際の反撃能力」の構築に重点を置いた。

　日本は岸田文雄首相が政権を握っていた22年に「安全保障関連3文書」を改定し、防衛戦略は大きな転換点を迎えた。27年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％水準に引き上げることを決定したことから防衛費が急増した。また、武力攻撃を受けた際に相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有するとし、長距離ミサイルの開発を本格化させた。昨年10月に発足した高市早苗政権は3月、熊本と静岡に長距離ミサイルを前倒しで配備し、昨年の追加補正予算の配分で防衛費をGDPの2％にまで増やした。

　今年の防衛予算で大きな割合を占めるものの一つは大量の無人機購入がある。沿岸地域の防衛を強化する「多層的沿岸防衛体制（SHIELD）」構築事業に1001億円を配分した。日本は戦後に制定された「平和憲法」（憲法9条）に基づき、米国に防衛を依存してきた。憲法9条は戦争や武力行使を永久に放棄し、国家の交戦権を認めず、軍隊を保有しないという内容だ。

　しかし、米国の防衛費負担要求が高まり国際情勢が不安定になると、安倍晋三政権から順次「戦争ができる普通の国」への転換を進めてきた。14年には、憲法の解釈を変更し、他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる「集団的自衛権」を行使できるようにした。2年後に制定された安全保障関連法により、集団的自衛権を確立し、自衛隊の海外活動範囲も大幅に拡大した。

　その後、岸田政権、高市政権と移行するにつれ、日本の軍備増強は加速した。日本は21日、「防衛装備移転3原則」を改正し、武器輸出規制を全面的に解除した。また、安全保障3文書を再改定するために専門家委員会を設置し、自衛隊を憲法に明記する憲法改正も進めている。

パリ＝元先宇（ウォン・ソンウ）特派員、東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員