米国が提供する北朝鮮核リアルタイム追跡衛星情報、韓国向けは1カ月中断したままだった

　韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が最近、北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として、米韓がこれまで存在を公式に確認したことがない平安北道亀城市を指摘した後、米政府が北朝鮮の核施設などに関する情報共有を中止したことが27日までに分かった。鄭長官は「公開資料を使用した説明」と述べたが、米国側が機密情報の漏えいと判断し、関連する情報の提供を制限したとの見方がある。

　米政府は今月初めから北朝鮮の核、大量破壊兵器（WMD）に関する長期的・技術的情報の共有を制限しており、米国の偵察衛星が撮影した亀城など核施設の情報も1カ月途絶えているという。そうした情報共有が長期間制限されると、韓米間の情報格差がさらに拡大し、韓国の対北監視網に空白が生じることが懸念されている。

　これに先立ち、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は22日、国会法務委員会全体会議で「（情報共有が）大きく制限された事項は少ない」と述べた。これについて、韓国国防部は「北朝鮮が相次いでミサイルを発射する状況において、緊密に情報を共有し、強固な対応態勢を維持してきたという意味だ」と説明した。実際に米国は直ちに韓国軍の対応に直接影響を与えるミサイル情報については共有を継続しており、北朝鮮が8日と19日に短距離弾道ミサイルでクラスター弾の実験を行った際にも情報共有が行われたという。

　しかし、専門家は北朝鮮の核開発状況をリアルタイムで把握するためには、米国側が共有を制限している核施設に関する衛星情報などが不可欠だと指摘した。米国はこれまで北朝鮮の核施設や関連が疑われる地域にある原子炉、ウラン濃縮施設、核燃料棒生産施設、使用済み燃料棒貯蔵庫、プルトニウム生産施設などにおけるさまざまな変化を追跡・観察し、韓国の情報当局と共有してきたとされる。