米国が提供する北朝鮮核リアルタイム追跡衛星情報、韓国向けは1カ月中断したままだった

　米国の情報共有制限が明らかになった後、韓国政府の一部からは韓国側の情報の共有も制限する「相応の措置」が避けられないという声も上がった。韓国軍は現在、軍事偵察衛星を5基運用している。軍は「北朝鮮国内の特定の標的を2時間単位で監視・偵察できる」と説明している。

　しかし、衛星5基だけでは監視周期に空白が生じ、同時多発的に複数の場所で行われる活動を全て追跡することは困難だ。韓国軍筋は「偵察衛星5基で数百台の移動式ミサイル発射台（TEL）を保有する北朝鮮の動向を緊密に監視することは事実上不可能だ」と述べた。

　一方、米国は240基以上の軍事衛星を運用しており、米政府と協力関係にある民間衛星も多数存在するとされる。解像度にも差がある。韓国の衛星の解像度は30〜50センチメートル程度なのに対し、米軍の偵察衛星は解像度が10センチ未満で地上の人や物体を細かく観察できる。

　自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は「人工衛星の軌道や観測周期などの情報は国際電気通信連合（ITU）を通じて公開されているため、北朝鮮は韓国の衛星の観測周期を把握し、活動を隠ぺいできるが、実質的にリアルタイム監視が可能な米国に対してはそうした欺瞞（ぎまん）は不可能だ」と述べた。

　魏聖洛（ウィ・ソンラク）青瓦台国家安全室長は23日、米韓が「一種の出口を模索している」と述べた。韓国外交部の鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部は24日、米ワシントンでフッカー米国務次官（政治担当）と会談し、協議を行った。

　しかし、外交安全保障筋は「米国の姿勢はかなり強硬で、北朝鮮の核に関する情報共有の速やかな再開は容易ではなさそうだ」と述べた。元韓国国防部高官は「韓米間の対立が表面化すると、収拾は容易ではない」と語った。国会情報委に所属する野党国民の力の議員らは27日、現状に関する質問を行うため情報委全体会議を開いたが、共に民主党所属議員、李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長ら同院幹部が欠席したため、議事を進行できなかった。

ヤン・ジホ記者