「大韓民国」と隣接…北朝鮮が憲法改正、領土条項を新設して祖国統一を削除

　北朝鮮が、韓半島の北の地域のみを領土と定める領土条項を新設する憲法改正を断行した。

　祖国統一条項を削除し、国務委員長を「国家首班」と定義しつつ、核使用の権限を初めて明示した。

【表】北朝鮮新憲法の主な内容

　6日に政府ソウル庁舎で開かれた統一部（省に相当）記者団対象のメディア懇談会で公開された北朝鮮の新憲法は、第2条を新設して領土を定めた。

　第2条は「朝鮮民主主義人民共和国の領域は、北で中華人民共和国とロシア連邦、南で大韓民国と接している領土と、それに基礎しつつ設定された領海と領空を含む」というものだ。

　南の陸上・海上境界線については具体的に言及しなかった。

　2国家関係路線が全般的に反映されたものだが、金正恩（キム・ジョンウン）総書記・国務委員長の予告とは異なり、韓国を「敵対国」と宣言する内容は無かった。

　また、これまで憲法の序文・本文にあった「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」など、同族関係と統一概念は全て消えた。

　金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）による先代の業績は全て省き、序文の統一偉業の記述も全て無くした。

　これまで憲法にあった「帝国主義侵略者たち」「搾取と圧迫から解放され」「内外敵対分子たちの破壊策動」などといった戦闘的表現も消えた。

　国務委員長の権限・立場は大幅に強化された。

　国家機関配列の順序で国務委員長が真っ先に登場し、これを「国家首班」と定義した。

　北朝鮮の憲法で国務委員長が最高人民会議よりも先に置かれるのは初めてだ。

　「金日成・金正日主義」が削除され、金正恩の統治理念である「人民大衆第一主義」が序文に明記された。

　国務委員長の独占的核武力指揮権が初めて明記され、委任根拠条項も新設された。

　国務委員長の「重要幹部任命」権限の対象に「最高人民会議議長」と「内閣総理」が明示された。

　「無償治療」「税金のない国」「失業を知らない」など、現実と乖離（かいり）した社会主義の無償福祉条項も全て削除された。

チ・ジョンヨン記者