国民権益委員会「李在明ヘリ搬送、特別待遇ではなかった」　前言翻す

　2024年に釜山で切りつけられ、釜山大学病院で治療を受けていた李在明（イ・ジェミョン）大統領＝当時は共に民主党代表＝が救急ヘリコプターでソウル大学病院に搬送されたことを「特別待遇」だと結論づけた国民権益委員会が、2年後にその結論を覆した。「権益委員会正常化推進タスクフォース（TF）」が再調査に着手した結果、救急ヘリコプターの利用は「病院間の公式な転院協議の結果」であり、公務員行動綱領違反はなかったというわけだ。

【写真】ヘリで搬送される李在明・共に民主党代表（現・韓国大統領）

　これは、国民権益委員会の鄭一衍（チョン・イルヨン）委員長が8日に発表した「権益委員会正常化推進TF運営結果」の内容だ。李在明大統領が任命した鄭一衍委員長は今年3月初めの就任直後に同TFを立ち上げ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時代に権益委員会が下した決定を再調査した。

　李在明大統領は、共に民主党代表だった2024年1月2日午前、釜山・加徳島新空港用地で首を切りつけられ、釜山大学病院に搬送された。そして、同病院で治療を受けた後、同日午後に救急ヘリコプターでソウル大学病院へ転院した。釜山でも治療は可能だったにもかかわらず救急ヘリコプターを利用したため、「特別待遇」だとして議論になった。権益委員会は同年7月に特別待遇だとの結論を出した。担当医療陣ではなく権限のない医師がヘリコプター出動を要請した上、要請を受けた釜山消防災害本部も規定上の出動要件に合致しているかどうかを確認していなかったという内容だった。ソウル大学病院の内部規定に違反している点も明らかになったとしていた。

　権益委員会は当時、両病院の医師と釜山の消防職員が「特定の人物を特別待遇してはならない」という公務員行動綱領に違反したとして、各機関に処分を求めた。ただし、特別待遇の提供を要求した李在明大統領側や千俊鎬（チョン・ジュンホ）党代表秘書室長＝当時＝については、国会議員に適用される行動綱領がないとして終結（嫌疑なし）処分とした。

　ところが、今年始まった再調査の結果は違うという。権益委員会正常化推進TFは「あらためて病院関係者らから証言を得たところ、全員が病院間の協議を経た公式決定だったと述べ、医師のヘリコプター要請も権限内で行われたことが分かった」とし、権益委員会として遺憾の意を表明する（謝罪する）よう促した。鄭一衍委員長は、証言が変わったことについて「以前の証言が正しいのか、今の証言が正しいのかと問われれば、我々も答えるのが難しい」としつつも、「以前の結論は不適切だった」と述べた。

金耿必（キム・ギョンピル）記者