韓米関係の亀裂、尋常ではない【寄稿】

　今年3月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が国会外交統一委員会で北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として「平安北道亀城」に言及したことも、韓米関係に新たな摩擦要素を加えた軽率かつ無責任な行為だった。民間研究所がすでに公表した内容であっても、現職の大臣が推測に過ぎない内容をあたかも事実であるかのように言及するのは、初歩的な資質の問題だ。鄭長官による情報漏洩に対し、米国は対北朝鮮情報共有制限措置で対応した。これは、韓国政府に対するトランプ政権不満と不信の深さを示す指標といえる。

　2回の首脳会談を経て昨年11月に合意した経済・安保パッケージ・ディール。韓国政府は多額の負担を受け入れる条件として、韓国製原子力潜水艦建造やウラン濃縮・核燃料再処理への協力約束を引き出した。しかし、米国は未だに原子力協力のための実務協議にも応じていないという。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長も認めたように、このような韓米関係は正常ではない。対米投資履行の遅れや「クーパン問題」が重なり、一部閣僚の言動が首脳間における合意精神を損なった面も否めない。

　同盟国間にも大小の意見の相違や葛藤は常に存在するものだ。米国が無理な要求をする場合も多い。しかし、葛藤を水面下で静かに解決できず、公然と衝突する姿を見せていることが問題だ。安全保障関連事案の対外的なメッセージは、国家安全保障会議（NSC）を通じて調整されるべきだ。政治家である閣僚たちが、より大きな国益や政策目標を損なうことがないよう、大統領が率先して安全保障チームの規律を正さなければならない。

千英宇（チョン・ヨンウ）元韓国大統領府外交安保首席・韓半島未来フォーラム理事長