韓国の「親中左派政権」に警鐘　危機にひんする韓米同盟【寄稿】

　昨年慶州で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）CEO（最高経営責任者）サミットの特別演説で、ドナルド・トランプ米大統領は韓国を「米国の大切な友人であり同盟国」と述べ、ピート・ヘグセス米国防長官も「模範的な同盟国」と評価した。しかし、その裏で不安な警鐘が聞こえてくる。最近米情報当局は、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が平安北道・亀城に北朝鮮のウラン濃縮施設があると発言したことを情報漏えいリスクと見なし、韓国との情報共有を制限した。トランプ大統領は、米軍駐留による安保上の恩恵を受けながらも米国の支援に対して消極的な同盟国の一つとして、韓国を名指しした。

【写真】「死の白鳥」米戦略爆撃機が韓国上空で初の実弾訓練（2017）

　米政界やシンクタンクも韓国の政治・外交の基調を「親中左派」と規定している。ブルース・クリングナー元ヘリテージ財団上級研究員は昨年初め、「韓国に新たな進歩（左派）政権が誕生すれば、北京と平壌には融和的な一方でワシントンにはより敵対的になると思われ、中国はこれを大いに歓迎するだろう」と分析した。エバンズ・リビア元米国務省東アジア・太平洋担当上級次官補も「中国は親中的な傾向で知られる共に民主党の台頭を肯定的な展開と見なすだろう」と述べた。

　李在明（イ・ジェミョン）政権は「韓米同盟を未来志向の包括的戦略同盟へと発展させる」と宣言したが、矛盾した動きによって米国に誤解と不信感を抱かせる隙を与えてしまった。韓国は今年2月、米国が提案した韓米日の空中合同演習に参加せず、西海上で実施された在韓米軍の空中演習に対して抗議した。

　こうした信頼の毀損（きそん）により、防衛産業や通商分野でも韓国排除が感じられる。米国防総省は自国の先端スタートアップと日本の三菱重工業など約50社との間で防衛産業のサプライチェーンを構築し、ドローンを大量生産する方針だ。しかし、この巨大なドローン同盟から韓国は除外された。最近インド太平洋軍が主導した指揮統制システム連携ネットワーク（IMN）においても、米国、日本、オーストラリア、カナダ、フィリピンなど太平洋地域の主要同盟国は対中軍事作戦情報をリアルタイムで共有しているが、韓国だけが除外されている。通商分野ではダレル・アイサ米連邦下院議員が「韓国の親中左派政権がメタ社や『韓国のアマゾン』と呼ばれるクーパンなど米企業への攻撃を始めた」と批判した。さらに共和党研究委員会（RSC）所属の下院議員54人は、韓国内における米国企業への差別的扱いの中止を求める書簡を康京和（カン・ギョンファ）駐米大使に送った。