有権者数の50％分だけ投票用紙を印刷、自らまいた種で存廃の危機にひんする韓国選管　統一地方選

【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国の第9回全国同時地方選挙（6月3日投開票）で、なぜ投票用紙が不足していたのでしょうか。選挙管理委員会では、有権者数の50％に当たる枚数だけ投票用紙を印刷したため、問題が発生したと説明しています。ですが、それはおかしなことです。李在明（イ・ジェミョン）大統領をはじめ、政界の人々はこぞって投票参加を呼びかけていました。結局、選管は非常に基本的な用意すらできていなかったことになります。　まず、チェ・ジウォン記者のリポートをご覧ください。それから、投票用紙不足の原因をさらに詳しく分析します。

【写真】計算違い？　ソウル市松坡区の事例

　（記者リポート）

　投票用紙不足という事態は主にソウル市松坡区の投票所で集中的に発生しました。

　中央選挙管理委員会では「松坡区の場合、全有権者数の50％に当たる枚数だけ用紙を印刷した」と説明しています。

　（中央選挙管理委員会のイ・サンヌン選挙第1局長）

　「松坡区の場合、全有権者数の50％を印刷したと把握しています。もし有権者数が100人だとしたら、その中に期日前投票をした人もいれば、（当日投票する）有権者もいるので、全有権者数の50％を印刷しました」

　松坡区の全有権者数は約56万人です。

　期日前投票をした約13万人を除くと、約43万人が投票日における潜在的投票者数でしたが、これに遠く及ばない約28万枚しか投票用紙を用意していなかったことになります。

　松坡区内で投票用紙が不足した投票所は、主に高級マンションがある蚕室洞・文井洞、可楽洞の一部地域です。

　同様の問題が発生したソウル市江南区の清潭洞・開浦洞、瑞草区の盤浦洞・蚕院洞、銅雀区の鷺梁津洞なども高級マンションが立ち並ぶ地域です。

　選管がコスト削減やセキュリティー上の問題など手続き的な便宜にのみ集中していたため、問題発生を招いたと指摘する声もあります。

　選管は2022年の韓国大統領選挙で、新型コロナウイルス感染者や隔離中の人々の期日前投票用紙を籠などに入れて運ぶという「籠投票」問題を引き起こしたほか、その翌年の23年には幹部の子どもや親族を不正採用して非難を浴びました。

　李在明大統領は「選挙管理に隙が生じたことは非常に遺憾だ」「責任を問うべきことがあれば、しっかりと責任を問うべきだ」と述べました。

　（李在明大統領）

　「関係機関は行政府が持つ権限と責任を全て動員して問題発生の原因を明確にし…」

　その一方で、選挙結果については「所属政党にかかわらず、新たな地方政府（地方自治体）と積極的に協力していく」と述べました。TV朝鮮、チェ・ジウォンがお伝えしました。

（2026年６月４日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）