WSJによると、IDF情報機関とイスラエルの情報・治安機関シンベト(シャバック)の要員たちは、テロリストたちが投稿した映像を綿密に分析している。顔認識プログラムを稼働させて映像内の人物の身元を確認し、傍受した通話内容から関係者を探し出す。携帯電話の基地局記録に残った位置情報を分析し、ガザ占領期間中に拘束した住民を尋問して、テロリストの具体的な役割を突き止めるという。
誰をニリのリストに載せるかを決定するまでには、長い場合数ヶ月から数年かかることもある。WSJは「ニリー・タスクフォースは、潜伏中のテロリストと接触していないかを確認するため、その友人や家族の日常的な移動経路まで追跡している」と伝えた。
先月12日にはハマスの小隊長が殺害された。彼は10月7日テロ当日、ノヴァ音楽フェスティバルの拉致現場を通りかかった車両の窓から頭をのぞかせ、その様子が動画に収められていた。イスラエル国防軍(IDF)は、このテロリストが4人の人質拉致に関与したと主張した。
ハマス側はこのような追跡殺害について「イスラエルが過去数十年にわたりパレスチナ人に対して行ってきた、法を超越した処刑や組織的な殺害政策の延長線上に過ぎない」と主張している。イスラエルのこうした殺害方法は、国際法上、議論の的となり得る。誰がハマス戦闘員で誰が民間人なのかを正確に判断すべきであり、戦時であっても犯罪容疑をかけられた民間人は逮捕して裁判にかけるべきだという主張もある。
数百日ぶりに解放されたイスラエル人人質の間でも、テロリストの処刑を巡って「私の人生において非常に、非常に重要な区切り」「報復が何を意味するのか…重要なのは私が生きているということ」など、反応は分かれている。
しかし、イスラエル軍は国際法上敵対行為に加わった民間人も攻撃対象になり得ると述べている。また、イスラエル国防軍の元情報将校マイケル・ミルシュタイン氏はWSJに対し「中東において復讐は議論の重要な一部だ。周囲にどれだけ侮られないかに関わる問題だ。残念ながらそれがこの地域の言語なのだ」と語った。
シンベトの元高官だったシャロム・ベン・ハナンはWSJに対し、「将来のあらゆる敵に向けた明確なメッセージは、そのようなテロ作戦の代償が何であるかを再考せよということだ」と語った。
イ・チョルミン記者