韓国選管「全国91の投票所で投票用紙不足」　3日前の発表より41カ所増える　統一地方選　

　韓国の中央選挙管理会が8日、6・3全国同時地方選挙の本投票日に投票用紙の不足した投票所の数は91カ所だったと発表した。今月5日に発表した「50カ所」より41カ所も多かったのだ。

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　選管は8日、投票用紙不足が予想されて追加配布を行った投票所は140カ所だったことを明らかにした。そのうち、実際に投票用紙不足が発生したのは91カ所で、内訳はソウル42カ所、京畿23カ所、仁川11カ所、大邱4カ所、釜山3カ所、蔚山・全羅南道・慶尚南道2カ所、忠清北道・全羅北道1カ所だった。

　投票中止を経て再開に至った投票所の数も、今月5日に発表した22カ所から26カ所に増えた。ソウル松坡区15カ所、江南区4カ所、広津区2カ所、瑞草区1カ所（ソウル市内計22カ所）、釜山北区・大邱東区・仁川延寿区・京畿金浦でそれぞれ1カ所だった。

　選管が8日、保守系最大野党「国民の力」の金玟甸（キム・ミンジョン）議員に提出した資料によると、選挙当日、韓国各地で不足した投票用紙の数は計4726枚だった。ただしこの数字は投票所50カ所を基準として集計したもので、91カ所を基準として集計するともっと多くなる見込みだ。

　また、忠清北道清州のある投票所では、選挙人名簿の出力過程で有権者およそ1000人の名前が名簿から外れてしまい、投票が遅れたことが確認された。再出力しておよそ30分後に投票が再開されたが、名簿から名前が外れた有権者の一部は投票を諦めたという。今回の選挙で落選した金栄煥（キム・ヨンファン）忠清北道知事（国民の力）は「参政権が毀損（きそん）された今回の選挙は決して承服できない」と主張した。

　選管は、市民団体・法曹界・言論界・学界から推薦された外部の人物6人から成る真相究明委員会を来たる10日から19日まで活動させると発表した。委員長は趙賢旭（チョ・ヒョンウク）弁護士が務める。

　曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）は、今回の事態の責任を取って辞任する盧泰嶽（ノ・テアク）中央選挙管理委員長の辞意を同日受け入れた。選管は、李在明（イ・ジェミョン）大統領と司法研修院18期の同期だった魏哲煥（ウィ・チョルファン）常任委員が委員長の職務を代行することを明らかにした。

　与野党はこの日、投票用紙不足事態に関連してそれぞれ党の意見として国政調査要求書を提出した。趙正湜（チョ・ジョンシク）国会議長は「遅滞なく国会レベルの国政調査を推進したい」と述べた。進歩（革新）系与党「共に民主党」の白恵蓮（ペク・ヘリョン）議員、国民の力の金恩慧（キム・ウンヘ）議員は、それぞれ今回の事態を捜査するための特別検察官法を発議した。

キム・サンユン記者