韓国民主化から39年、大学生たちが新たに発表した民主主義時局宣言【6月11日付社説】　統一地方選

　全国18大学の総学生会が10日、6・3統一地方選挙で起こった投票用紙不足問題を非難する集会を開き時局宣言文を発表した。学生たちは民主化記念日とも言える6月10日の民主抗争39周年に合わせて宣言文を発表したわけだが、これは今回の問題を選挙事務の単純ミスではなく、国による民主主義の毀損（きそん）と見なしているからだ。投票直後に20代と30代の若者たちがソウル・オリンピック公園で開催した参政権集会の延長線上にあるとも言えるだろう。

【写真】「プラカード・政治スローガン禁止」…太極旗を手描きする若者たち

　学生たちは時局宣言を通じて国政調査、特別検察官による徹底した真相解明、責任者に対する厳しい処分、主権侵害に対する実効的な救済策を求めた。さらに中央選挙管理委員会の改革と若者や大学生を含む独立した改革監視機関の発足も同時に要求した。学生たちは「1人1票という民主主義を勝ち取ってから39年が過ぎた今、若者たちが再び広場に集まり『1票を守れ』と叫んでいる現実を恥ずかしいと思わないのか」とした上で「われわれが沈黙すれば、国民の権利侵害は単なる行政上のミスで終わってしまう」と訴えた。耳を傾けるべき要求であり叱責（しっせき）だ。

　複数大学の総学生会が連携して時局宣言を行うのは、2024年12月3日の戒厳令直後に38大学の総学生会が共同声明を発表して以来のことだという。事態の深刻さの度合いやイデオロギーとは関係なく、国による民主主義の毀損、国民の基本権侵害、憲法と常識の崩壊という本質は変わらないという認識だろう。彼らは宣言文で「市民の問題提起を党派的な主張と解釈せず、また大学生の純粋な声を政争で消費するな」とも訴えた。学生たちの抗議を政治に利用する政治家はしっかりと耳を傾けねばならない。

　大検察庁（最高検察庁に相当）は今回の問題を捜査するため検察・警察の合同捜査本部をソウル中央地検に設置するという。捜査の進捗（しんちょく）とその結果によっては特別検察官の指名もあり得るだろう。与野党共にこの点に異論はなく、さらに国会による国政調査も近く実施される見通しだ。ただし捜査は選挙管理委員会関係者の職務怠慢のみに限定され、国政調査も与野党の対立と政争で尻すぼみになる可能性も考えられる。もしそうなれば特別検察官は不可避であり、その特別検察官は事件の性質から考えて野党側が推薦すべきだろう。

　大学生たちの主張通り若者の声を制度に反映し、さらに今回の問題を通じて毀損された選挙の手続きと秩序を改めて見直し修正するきっかけにすべきだ。