共に民主党の票田で投票用紙が足りなかったら【コラム】 統一地方選

　大統領府は6月3日選挙当日の午後、投票用紙不足が明らかになった後も、しばらく知らぬ顔をしていた。事態発生から4時間余りが経過した夜10時になってようやく、「選管は行政府所属ではなく独立した憲法機関である」という一行の資料を出した。他人事だという意味だった。何かあれば真夜中でも投稿していた李在明（イ・ジェミョン）大統領は、丸1日が過ぎた翌日午後になってようやく「遺憾」という立場を明らかにした。親与党系ユーチューバーの「タンク」という妄言に対しても口を閉ざした。スターバックスの「タンクデー」イベントに対して「低俗なチンピラの最低な振る舞い」と非難していたのとは正反対だった。

　蚕室の若者たちは「参政権が崩壊しているのに大人たちはなぜ立ち上がらないのか」と問い掛けた。彼らの問いは、民主主義制度の破綻を前にしても、陣営の利害得失ばかりを計算して党利党略に走る「大人たち」を標的にしていた。狂牛病からセウォル号・天安艦・THAAD・福島まで、些細な口実さえあれば飛び出してきたあの多くの市民団体が、声明を一行も出さずに沈黙を守っている。口を開けば民主主義を掲げていた活動家、宗教家、自称知識人たちはなぜ静かなのか。弾劾デモ隊にコーヒーを振る舞っていた「良識ある芸能人」たちはどこへ行ったのか。

　この奇妙な沈黙は場所と無関係ではないと思う。もし松坡区ではなく、共に民主党の地盤で投票用紙不足の騒動が起きていたら？ すぐに国中が騒然となり、前回の弾劾局面で1700余りの団体が「非常行動」を組織し、1800回余りの集会、47回の時局声明を行った事態に匹敵する大規模な闘争が繰り広げられただろう。九老区庁での座り込みを主導した指導部の後継者である共に民主党も黙って見ているはずがない。

　しかし、既得権益層になった陣営の「大物」たちは、政治的利益のないことには行動しない。民主主義の危機に対する怒りも二重基準を適用する、その極端な党派性が今私たちが直面している民主主義の危機の本質である。

朴正薫（パク・チョンフン）論説室長

※ 本記事はAIで翻訳されています。

【写真】再選挙を求める抗議集会に参加した若者たち