米国も注目し始めた「李在明大統領の起訴取り消し」【コラム】

　米国の保守陣営が、「李在明（イ・ジェミョン）大統領の起訴取り消し」を含む民主主義の侵害をめぐる論争や対米外交政策を本格的に問題視し始めました。最近、米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のニコラス・エバースタット研究員と北朝鮮自由連合（NKFC）のローレンス・ペック顧問による共同寄稿文が、これを象徴的に示しています。

　このコラムのタイトルは「韓国、米国に背を向け急激に左傾化（South Korea Takes a Hard Left Turn Against America）」でした。副題はさらに率直です。「ソウルを掌握する過激派は、自らの無期限の支配を可能にするため、憲法改正を推進している（The radicals in charge in Seoul are pushing constitutional revisions to permit their own indefinite rule）」というものです。

　彼らは李在明政権の対北・対中政策だけでなく、大統領個人の裁判・捜査によるリスクへの対応方法も正面から取り上げました。特に、李大統領が関与した対北送金事件の裁判を事実上無力化しようとする動きと、長期政権の可能性を結びつけて批判した点で注目されます。

　この問題は6月3日に投開票が行われた韓国統一地方選で与党にとって負担となる争点となりましたが、今や米国でも関心を寄せ始めているという点で、軽く流せる事案ではありません。実際、今月3日の米議会公聴会で共和党のダレル・アイサ議員（カリフォルニア州）は、先述のコラムを議事録に残すよう要求しました。大統領府がWSJに対し、チェ・ソンア海外報道秘書官の名義で反論コラムを寄稿するよう要請したことは、皮肉にも問題のコラムが米国で相当な関心を集めたことの証左と見られます。