米国も注目し始めた「李在明大統領の起訴取り消し」【コラム】

■米国の保守層の不満が蓄積

　WSJに掲載されたエバースタット氏らの主張にすべて同意するのは難しいです。現在、韓米関係の障害となっているクーパン事件に対する評価や、一部の米国内における懸案に対する認識は、韓国の現実を十分に反映できていない側面もあります。フィリップ・ゴールドバーグ元駐韓米国大使は、韓国経済研究院（KEI）主催のセミナーで、このコラムに同意しないと公に明かしました。

　とはいえ、大統領府の反論声明がすべて妥当というわけではありません。大統領府が異例の反論コラムを掲載したことで、かえって論争を煽った側面もあります。

　韓米同盟の部分は論外として、エバースタット氏らが執筆したコラムの意味は、米保守陣営が李大統領個人の裁判・捜査によるリスクへの対処方法や、民主主義の運営体制の再編を試みている点を注視し始めたことにあります。

　1987年の民主化以降、金大中・盧武鉉・文在寅政権は対米政策をめぐり、米国の保守陣営から批判を受けたことは何度かありました。しかし、自由民主主義の運営面において米国から批判を受けたことはほとんどありませんでした。むしろ、韓国が苦労して成し遂げた民主化の土台の上で、自由民主主義が発展してきたという評価を受けてきました。

　その点で、李在明政権の発足からわずか1年で、民主主義の運営方式や法制度を活用した長期政権の可能性に対する懸念が、米国の保守陣営から公然と提起され始めたことは、注目べき変化です。起訴取り消しをめぐる論争や憲法改正問題が、もはや単なる国内政治の争点を超え、韓米関係の新たな変数として浮上する可能性を示しているという点で注目されます。今後、こうした見方が米国の共和党や政策コミュニティ全体に拡散した場合、トランプ政権の対韓政策にも少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。

　2026年の韓国与党勢力は、6月3日の統一地方選でソウルを除く地方の権力を事実上すべて掌握し、その力をさらに強めました。大統領府は李大統領に対する起訴取り消しを断念し、与党は「民主的に」国会を運営し、米国をはじめとする他国から「民主主義が後退している」という指摘が出ないようにすることが、重要な目標となるべきときであると思われます。

李河遠（イ・ハウォン）外交安保エディター