【TV朝鮮】(アンカー)
韓国外交部(省に相当)傘下の国立外交院がハッキングを受け、外交官はもちろんのこと、なんと1万人の個人情報が流出しました。韓国政府は1年近くハッキングの事実を把握できず、今年2月に至ってようやく把握しました。さらに、ハッキングを受けた事実を今になって公開した点も理解しがたい部分です。イ・チェヒョン記者のリポートします。
【グラフィック】北朝鮮の「ラザルス」による韓国大法院へのサイバー攻撃の流れ
(記者リポート)
身元不明のハッカーが攻撃対象にしたのは、国立外交院のオンライン教育システムです。
外交官はもちろん、海外に派遣される他の部処(省庁に相当)の駐在官や情報機関、軍関係者なども教育を受けるシステムです。
ハッカーは昨年4月にハッキングに成功した後、今年2月までの10カ月間、システムに登録された1万人の氏名やID、電子メールアドレス、暗号化されたパスワードなどを盗み出しました。
攻撃主体はまだ調査中ですが、北朝鮮の仕業である可能性も排除できません。
(朴一〈パク・イル〉/外交部報道官)
「政府は他国など背後のハッキング組織を含め、あらゆる可能性を排除していないという点を申し上げます」
外交部関係者は「今回の攻撃はソフトウェアメーカーも把握していなかったセキュリティ上の脆弱性を悪用したため、検知が困難だった」と釈明しました。
外交部関係者は「今回の攻撃はソフトウェアメーカーも把握していなかったセキュリティ上の脆弱性を悪用したため、検知が困難だった」と釈明しました。
しかし、外交部はハッキング被害の事実を把握しても5カ月以上その情報を伏せていて、きのうようやくホームページで公開しました。
義務事項である個人情報保護委員会への申告も、今月19日にようやく行われました。
「電話番号や住所のような機微な情報はサーバーになかった」というのが外交部の説明ですが、外交官や海外エージェントらの勤務地情報などが流出した場合、国家安全保障にも影響を与えかねないとの懸念が出ています。
外交部は、具体的にどのような情報が流出したのかについては、依然として調査中との立場です。
後手に回った公表で、しかも遅れを取った対応だという批判を免れそうにありません。テレビ朝鮮のイ・チェヒョンがお伝えしました。
(2026年7月21日放送 TV朝鮮『ニュース9』より)