格安航空会社（LCC）イースター航空の操縦士労組が8日、イースター航空とタイ企業のタイイースターが密接な関係にあると主張した。タイイースターは2018年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘婿、S氏（40）が事務職として務めていた企業で、イースター航空はタイイースターがタイ現地の総代理店を務めているだけで、法的関係はないと否定してきた。

　労組は声明を通じ、イースター航空はタイイースターがアイルランドの航空機リース業者からの航空機1機のリースしたことに伴う債務に相当する3100万ドル（約33億7600万円）の支払い保証を行っていたとして、保証の内訳を公表した。

　労組関係者は「イースター航空は昨年9月から非常経営体制に入るほど資金事情が悪化していたが、何の関係もない会社に数百億ウォンもの支払い保証をする理由は何か、経営陣は明らかにすべきだ」と主張した。イースター航空側は「確認が必要だ」として即答を避けた。イースター航空を545億ウォンで買収することを決めたチェジュ航空は、政治的問題に巻き込まれることを懸念し、イースター航空にタイイースターとの関係を買収代金の支払い期日である4月29日までに整理することを要求したとされる。

　イースター航空の創業者は、4月15日投開票の総選挙に全羅北道全州乙選挙区から共に民主党公認で出馬した李相稷（イ・サンジク）氏（57）で、同氏は大統領選挙当時、文在寅（ムン・ジェイン）氏の選対で職能本部首席副本部長を務めた。現在イースター航空の筆頭株主、イースターホールディングスの株式は、李氏の息子の李ウォンジュン氏が66.7％、娘の李スジ同社代表が33.3％を保有している。

　業界では文大統領の娘婿S氏が2018年にタイイースターに入社した事実が昨年6月に明らかになった時点から李氏が影響力を行使したのではないかとする疑惑が指摘されてきた。