米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」のレーダーから発せられる電磁波について、韓国国防部（省に相当）はこれをTHAADが配備される慶尚北道星州郡で測定する計画を進めていたが、21日になって突然取りやめた。
国防部が測定を行おうとした際、電磁波の有害性を訴え配備を妨害してきた複数の団体が理由を明確にしないまま「測定計画を撤回せよ」と要求し、国防部がこれを受け入れたため、この日予定されていた測定は無期限保留となった。THAAD配備に反対する団体や地元住民は「電磁波が自然生態系を破壊する」などと主張してきたが、その言い分を政府が受け入れ、解決策として一種の「公論化」を進める目的で今回の測定計画が持ち上がっていた。団体側の反発を受け測定を取りやめた国防部はこの日「現時点では電磁波の測定を改めて行う計画はない」とコメントした。
国防部関係者などの間からは「反対する団体の妨害によって電磁波の測定もできないようでは、公聴会などを含む環境影響評価の手続きを今年中に終わらせることなどできないだろう」「政府がこれほど弱腰では、原発建設工事の中断など、他の問題でも公論を集約して政策を決めるのは簡単ではないかも知れない」などの指摘が相次いでいる。
国防部の徐柱錫（ソ・ジュソク）次官は今月6日、THAADが配備されている慶尚北道星州郡と隣の金泉市を訪れ「地元住民の意見を集約した上でTHAAD配備を進めていきたい」と述べ、「住民が参加する電磁波測定」を公論化に向けた方法の1つと考えていることを明らかにしていた。
昨年7月に星州郡がTHAAD配備地に決まると、巷では「THAADレーダーから出る電磁波は人体や農作物に悪影響を及ぼす」などのデマが広まり始めた。これが事実でないことはすでに明らかになっているが、それでも今なお電磁波に対する不安をぬぐい切れない住民がいることに配慮するための措置だった。