測定の決定を受け、国防部は地元の自治体や議会関係者、住民、メディア関係者など45人が見守る中、基地内の3カ所に加え、基地がある星州郡や隣接する金泉市など周辺の7カ所で電磁波を測定する計画を進めていた。測定について在韓米軍の理解を得た国防部は、先週から地元住民の代表や反対する団体などにこの測定に参加するよう呼びかけた。団体は国防部から要請を受けた際、当初は「団体間で話し合いたい」として明確な回答を避けていたが、今月18－19日ごろになって測定反対の意向を明確にし始めた。
また20日にはTHAAD配備撤回星州闘争委員会、THAAD配備反対金泉市民対策委員会、円仏教星州聖地守護非常対策委員会、THAAD韓国配備阻止全国行動、THAAD配備反対大邱慶北対策委員会などが地元の公民館前に集まり、「電磁波測定は受けいられない」とした上で▲電磁波測定計画の即時取消し▲戦略環境影響評価の実施▲THAAD稼働の即時中断とTHAADの撤去－などを改めて訴えた。当初は地元住民の中に測定を前向きに受け取る声もあったが、各団体が測定反対を扇動した影響で、住民の間でも測定反対の声が圧倒的に大きくなった。
しかしどの団体も測定に反対する理由については明確にはしていない。現地の警察関係者は「電磁波に有害性がないことが知られると、どの団体も自分たちがTHAAD配備に反対してきた大義名分が弱まってしまうため、これを懸念して『何が何でも反対』と主張し始めたようだ」との見方を示した。国防部は当初、19日に実施予定だった測定の日程を一旦21日に延期して説得にあたったが、どの団体もこれに応じなかった。国防部は測定をさらに1週間延期する案も検討したが、結局は測定計画そのものを取りやめた。