【コラム】文大統領の「コード人事」に群がる文化人・芸術家

現政権発足後に進められた文化芸術関係のさまざまな人事では、文大統領の選挙陣営にいたか、あるいは現政権とコード（考えかたや感じ方）が一致する人物の台頭が際立っていた。例えば盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代文化部（省に相当）長官を務めた李滄東（イ・チャンドン）監督の弟で、映画界では文大統領と親しいことで知られるナウフィルム社のイ・ジュンドン氏が映画振興委員会の委員に加わった。この委員会は年間600億ウォン（約62億円）近い支援金を各方面に出すことでも知られる。また左翼偏向として問題となった高校韓国史教科書の執筆者代表を務め、国定教科書反対運動の先頭に立った祥明大学の朱鎮五（チュ・ジンオ）教授は大韓民国歴史博物館の館長に就任した。

　年間2300億ウォン（約240億円）の政府予算を文化芸術界に支援する文化芸術委員会の委員長には、高麗大学の黄鉉産（ファン・ヒョンサン）名誉教授が事実上決まったようだ。黄氏は今年5月の大統領選挙直前「文在寅候補を支持する文学人宣言」の中心メンバーだった。崔順実（チェ・スンシル）受刑者による国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）の根源地となった文化コンテンツ振興院の院長もダウム企画のキム・ヨンジュン元代表の就任がほぼ決まった。キム・ヨンジュン氏も2012年と17年の大統領選挙では文在寅候補陣営で活動していた。ダウム企画は文大統領から厚い信任を得ているタク・ヒョンミン大統領府行政官が02年から本部長を務めてきた。キム・ヨンジュン氏はキム・ジェドン氏やユン・ドヒョン氏のバンドが所属するこの芸能事務所の代表を務め、ブラックリスト問題が表面化すると、本人たちを代弁してマスコミに自分たちの主張を訴えていた。現政権の内閣が大統領選挙陣営出身者、コード、与党「共に民主党」関係者ばかりとなっている現状から考えると、今後も文化芸術関連の政府機関や団体もこのような形で人事が行われることは間違いないだろう。