THAAD、日本企業扱い、武漢肺炎…大荒れ続いた韓国ロッテ

　ロッテは最近数年の韓中日3カ国による政治・外交上の対立に最も巻き込まれた企業に数えられる。流通、ホテル、レジャーなど直接接客型の事業を韓中日で集中的に展開し、不買運動、伝染病による影響などで直接被害を受けた。

　2017年2月、ロッテが保有する星州ゴルフ場（慶尚北道）が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備候補地になると、中国政府は中国国内のロッテマート112店舗のうち87店舗の営業を中止させた。ロッテショッピングは2年間で4000億ウォンを超える赤字を出し、結局18年前半に中国で量販店全店を売却し、中国事業から撤退した。

　昨年7月には日本政府の対韓輸出規制をきっかけとする日本製品不買運動のターゲットになった。日本企業とロッテが合弁で韓国で展開してきたユニクロ、アサヒビールなどが不買運動にさらされ、売り上げが半分以下に激減した。不買運動直後の2週間でロッテグループ各社の株価が急落し、時価総額は1兆3788億ウォン（約1300億円）が蒸発した。

　今年は武漢肺炎で国内観光客と中国人観光客が減少し、百貨店、免税店などのオフライン店舗が直撃を受けた。免税店の場合、武漢肺炎が拡大した2月に入り、来店客、売り上げが70％近く落ち込む影響を受けている。