MBCの時事番組『PD手帳』に再び操作疑惑が降ってわいた。11日に放送された『PD手帳-2020住宅価格について3部:膨らむ風船効果、不安な人々』編で、制作スタッフはソウル市内に9億ウォン(約8400万円)台のマンションを持つ人物を持ち家なしの賃貸住宅入居者であるかのように放送した。『PD手帳』はこれを事前に把握しながら、持ち家のない人の不安を浮き彫りにしようと、番組の意図に合わせてファクト(fact・事実)を歪曲(わいきょく)したとして非難を浴びている。
MBC労働組合(第3労組)は13日に声明を出し、「かつて、狂牛病(牛海綿状脳症〈BSE〉)に関する虚偽の事実を放送していた『PD手帳』が、反省するどころか依然として原稿に現実を当てはめる制作を続けている。インタビュー操作に強力な措置を取るべきだ」と主張した。しかし、MBC側は「まだ懲戒を論じる段階ではない。取材源の要請によるもので操作ではないと思う」と説明、騒動が広まっている。
■「インタビュー再現」に加え、今や「操作」まで
『PD手帳』の制作慣行が問題になったのは今回が初めてではない。時事告発番組が頻繁に「俳優による再現」や「音声再現」形式でのインタビューを放送し、「『真実』の基準があいまいになる」と批判されてきた。
その代表例が昨年12月3日に検察と担当記者団間の癒着疑惑を取り上げた『検察記者団』編の報道だ。画面に「俳優による再現」とただし書きされた「現職検事A」が「スクープを狙う記者たちがそこ(検察)にしきりに会うようになり、親しければ1つずつ流してやり…」と言い、しばらく後にまた「俳優による再現」で出てきた「記者」がインタビューを続けていくというものだった。計40分間のうち、俳優によるインタビュー再現が7回もあった。