「事前投票の結果は統計的に理解不能、韓国選管に疑惑解消の責任」（下）

－開票前の過程は監視カメラに映っている。電子開票機は外部の通信網とは隔絶されている。開票所では開票事務員、各党の立会人などが二重三重のチェックを行う。集計された票数は中央選管の専用ネットワークでサーバーに入力される。閉鎖回路なので外部からのハッキングは不可能だ。そうした現場を理解すれば、電子開票機やサーバーにチップを埋め込んだとか、事前投票用紙のQRコードが個人情報を記録していたといった説は現実性を欠くと言われるが。

　「自分は統計の観点からしか言えない。中央選管はこのように広まった疑惑を払しょくする責任がある。薄氷選挙区3カ所では再集計するしかないと思う」

■中央選管の信頼に関わる問題

－中央選管は落選候補者が選挙訴訟など法的手続きを取らなければ、再集計はできないとの立場だが。

　「中央選管は憲法が定める機関として信頼問題が生じているのだから、もっと積極的であるべきだ。統合党も選挙に不服を唱えるリスクを伴うが、国民的な疑惑を解消するためにも訴訟を起こす必要がある」

　4月28日には不正選挙を不正選挙を探知する統計分析専門家でミシガン大教授のウォルター・メベイン氏まで加勢した。「2020年韓国総選挙での不正（Frauds)」と題する論文で、「事前投票に異常な点が発見される」と主張したのだ。2日後、全国377の大学の現職・元教授が所属する「社会正義を望む全国教授会」は選挙不正疑惑を究明すべきだとする声明を発表した。

崔普植（チェ・ボシク）上席記者