韓国人の不動産投資は規制強化されたのに…中国人はマンション3兆ウォン爆買い

　「中国の家主に部屋を借りて暮せというのか？　外国人不動産規制政策を今すぐ立てろ！」

　6日午前11時、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎前で、「自国民逆差別売国不動産政策糾弾」という記者会見が行われた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策に反対する団体が主催したこの会見で、参加者約20人はそれぞれプラカードを手にしていた。「家を持っていたら積弊か？」「国民ファーストだ」「自国民冷遇売国不動産政策NO！」「持っているだけで罰金、自分の子にやっても罰金」「税金は賃貸人が払うもの、権利は賃借人がもらうもの」などの言葉が書かれていた。

　これら参加者たちは政府の自国民逆差別的な不動産融資規制を批判した。政府が外国人は放置したまま、自国民にのみ不動産融資規制をしているというのだ。

　国税庁によると、外国人が国内で購入したマンション物件は、2017年から今年5月までで2万3167物件にのぼり、取引金額は7兆6726億ウォン（約6834億円）に達するとのことだ。マンション物件の購入地域もソウル（4473件・3兆2725億ウォン＝約2915億円）、京畿道（1万93件・2兆7483億ウォン＝約2248億円）、仁川市（2674件・6254億ウォン＝約557億円）など、首都圏に集中している。特に中国人は同期間にマンション1万3573物件を購入し、外国人全体のマンション購入件数の58.6％を占めた。中国人が購入したマンションの取引金額は3兆1691億ウォン（約2823億円）に達する。外国人による国内マンション購入が急増したのは、韓国人に比べて資金調達が容易なためと見られる。

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