韓国人の不動産投資は規制強化されたのに…中国人はマンション3兆ウォン爆買い

　外国人に対して不動産規制を強化するよう主張している人々は、シンガポールのように外国人に高い税率を課すよう主張している。国土研究院によると、シンガポールは1住宅実需者が住宅を購入する場合、価格に応じて1－4％水準の低い取得税率を課すが、外国人には取得税20％を追加で賦課するという。香港は2016年11月から外国人が不動産を取得する際に出す印紙税をこれまでの8.5％から15％に引き上げ、3年以内に売った場合は特別税名目で売買価格の20％を課税する。ニュージーランドは2016年の一年間で住宅価格が11％急騰したのを受け、2018年に外国人居住者を対象に、新規住宅は購入可能だが、既存住宅は購入できないようにする法案を可決した。外国人の不動産取得が規制の死角にあるとの指摘が相次ぎ、与党が関連法案を発議したものだ。

　与党・共に民主党のチョン・イルヨン議員は先月30日、外国人が国内の住宅を購入した後、6カ月以内に実際に居住しない場合は取得税を20％重課するという内容の「地方税法改正案」を代表発議した。

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