【独自】韓国政府のLNG発電単価引き下げで発電子会社に3年で1兆6000億ウォンの損失…脱原発の爆弾押し付け

　韓議員は「現政権が脱原発に固執し、原発よりも2倍割高のLNG発電を増やしながら、電気料金の引き上げを避けようとして、公企業である韓電は子会社に損失を転嫁する手口を使った」とし、「当面現政権の任期内には電気料金引き上げはないと宣伝しているが、結局は次の政権に電気料金引き上げ負担を押し付けている」と批判した。

　政府が原価をはるかに下回るLNG発電単価を設定した理由は、脱原発政策に対する批判をもみ消すためだったと指摘されている。与党は2017年に脱原発政策を推進した当時、「原発をなくせば電気料金の引き上げが避けられない」とする世論の批判を抑えるために電気料金引き上げの可能性を自ら遮断した。共に民主党の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長（現院内代表）は17年7月、「はっきり言うが、脱原発をしても、電力需給には全く問題がなく、電気料金の爆弾もない」とし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期末である22年まで脱原発政策による電気料金引き上げはないと断言した。

　与党の大言壮語に歩調を合わせるため、政府は韓電の発電子会社から購入する電力の単価を原価以下に抑え、電力消費量の増加予測値も市場予想より抑えた。産業通商資源部は17年12月に発表した「第8次電力需給基本計画」で原発と石炭火力発電を減らす代わりに再生可能エネルギーとLNGによる発電を大幅に拡大すると発表した。当時専門家は「原発より約2倍割高な再生可能エネルギーとLNGによる発電拡大は電気料金の引き上げに直結する」と指摘したが、政府は「電気料金の引き上げ率は30年までに9.3－10.9％にすぎない」と主張した。

■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？