【独自】韓国政府のLNG発電単価引き下げで発電子会社に3年で1兆6000億ウォンの損失…脱原発の爆弾押し付け

　当時政府は電気料金算出の具体的根拠を示さなかったが、韓議員が最近、産業通商資源部から提出を受けた資料によると、当時政府は30年時点のLNG発電単価を1キロワット時当たり111.17ウォンと算出していた。これは17年当時の発電原価である1キロワット時当たり141.6ウォンに比べ21.5％（1キロワット時当たり30.43ウォン）、19年当時の発電単価である154.5ウォンに比べ28％（1キロワット時当たり43.33ウォン）低い額だ。昨年の発電単価を当てはめると、30年度にLNG発電部分の電力購入費用は政府が算出した12兆8000億ウォンから17兆8000億ウォンへと5兆ウォンも膨らむことになる。それだけ電気料金の引き上げ要因になる格好だ。

　政府は脱原発費用の爆弾を転嫁しているが、電気料金の引き上げ要因は積み上がっている。16年に12兆ウォンを超えていた韓電の営業利益は17年に4兆9532億ウォンに減少。18年には2080億ウォンの赤字に転落した。昨年は赤字幅が1兆2765ウォンに増大した。韓電の負債は16年の104兆ウォンから昨年の128兆ウォンへと24兆ウォンも増えた。

　政府は電気料金を引き上げていないが、既に脱原発政策の費用を国民に転嫁しようという動きを見せているとの批判が聞かれる。政府は毎月国民が支払う電気料金から3.7％を積み立てた電力産業基盤基金で月城原子力発電所1号機の閉鎖費用など脱原発費用と韓電工科大学設立費用を支援する内容の電力事業法施行令改正を進めている。韓議員は「電力産業の発展と電力需給安定のために使うべき電力産業基盤基金を政府が脱原発政策の後始末のためにへそくりのように使っている」と批判した。

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