韓国与党、国家情報院のスパイ捜査権をなくす法律を強行採決

　今回の改正案には、国家情報院が情報収集できる分野として「経済秩序かく乱」が新たに追加されたが、これも問題と指摘されている。この「経済秩序かく乱」という言葉が何を意味するかは明記されていない。これについて共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）議員は「内国人による経済秩序かく乱行為の意味を明確にするため、『海外連携』かく乱行為だけを情報収集可能にする条項を設けた」と説明した。しかし国民の力の河泰慶・議員は「不動産や株式など、国民の日常生活と関連する全国民、民間人への査察に悪用されかねない」「海外連携という言葉を加えたことに何の意味があるのか」と指摘した。「海外と密接に交流しながら経済活動を行う全ての国民に対する無差別査察が行われかねない」という意味に解釈されたのだ。国民の力の趙太庸・議員は「経済問題では企業関係者に対するデリケートな情報も収集されるかもしれない」との懸念を示した。

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