「対北制裁違反の通報求む、報奨金は55億」米国務省がサイト開設

　ウォン副代表はさらに「アンゴラ、カンボジア、モンゴル、アラブ首長国連邦（UAE）などの国々は、数万人の労働者を送り返し、北朝鮮政権に対して核兵器開発のための輸入をさせないようにした」「しかし中国は今なお2万人の北朝鮮労働者を雇い入れており、今年初めに中国当局は北朝鮮人が中国で働くことを逆にやりやすくした」と主張した。ウォン副代表は「中国には北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）調達機関が少なくとも20以上存在する。中国は数年前に彼らを追放すべきだったが、そうはしなかった」とも明らかにした。その一方でウォン副代表は「米国は中国が正しいことをやるまではただ待つわけではない」「北朝鮮による制裁違反に関する情報を全世界から受け付けるホームページを開設した」と説明した。

　近く米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と共に来韓すると予想されるウォン副代表は「性急な制裁解除は北朝鮮が真摯（しんし）に非核化交渉に出てくる動力を失わせる。その結果、われわれの誰もが望む北朝鮮の経済的繁栄を逆に遠ざけてしまう」とも指摘した。「事実をありのままに言えば、北朝鮮経済を最も困難にしているのは北朝鮮政権による核兵器開発だ」とも断言した。これは「北朝鮮をして非核化交渉に応じさせるには、制裁解除という『アメ』を与えるべきだ」と主張する韓国の政府・与党の考え方とも違いがある。

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