韓国の集団免疫、政府は11月予想…海外の分析機関は「来年半ば」

■変異ウイルス・接種率低下に備えるべき

　韓国政府は抗体を獲得した人の割合が60－70％になれば、集団免疫を達成できると説明してきた。しかし、その基準も緩いと評されている。国際的にもそれを上回る割合が示されている。世界保健機関（WHO）のキャサリン・オブライエン予防接種責任者は昨年、「60－70％という推定値は低過ぎる」と述べた。コロナ流行初期に「集団免疫のためには人口の60－70％が抗体を持たなければならない」と述べていた米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長も基準を70－75％に引き上げ、最近さらに75－85％に上方修正した。そのためにはワクチンの接種率をできるだけ高めるべきだとした。ワクチンの接種率は麻疹の集団免疫に必要な90％が求められることもあり得るとも指摘した。

　感染力、毒性が強い変異ウイルスが広がっている点を考えると、11月の集団免疫達成はさらに遠のきそうだ。南アフリカ変異株などに対し、既存のワクチンの効果が劣るという研究結果が相次いで示されているためだ。金宇柱教授は「11月に集団免疫が達成できると安心するのではなく、さまざまなシナリオに備えるべきだ。ウイルスの変異の対処できるように、アップデートされたワクチンの確保などに今から努力すべきだ」と指摘した。

　ワクチンに対する国民の信頼を高めることも11月の集団免疫を達成する条件となりそうだ。ワクチンに対する信頼が低下すれば、接種拒否につながりかねないからだ。ソウル大のユ・ミョンスン教授のチームが今月5－7日、成人男女1068人を対象にアンケートを実施した結果、10人中3人はワクチン接種を先延ばしまたは拒否すると答えた。現在フランス、ドイツなどではアストラゼネカのワクチンは打たないという人が出ており、ワクチン接種のペースが上がっていない。

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